「ディープ・ステート」のことを書くと、ときの主流派からは「陰謀
論」という切り捨てか、無視に遭います。陰謀論とは、歴史の分岐点
になったことが「影の勢力または集団」の画策によって起こったとす
るものの総称です。（注）本稿は、無料版としても同時に送ります。

ディープ・ステートは諸団体、政府機関、企業、シンクタンク、学者、
政府高官が広く連携した非公式組織です。日本語では「影の国家」と
もいわれ結社と言ってもいい。米国では民主党が中核になっています。
総帥はオバマ前大統領でしょう。

歴史（正史）は、戦勝派または主流派が書きます。
闇の勢力からの動きは、正史からは消されます。

「陰謀論」として、根拠なく否定や無視することは歴史を変えた事件
は、逆に陰謀だった可能性も高いという状況証拠にはなります。陰謀
論と切り捨てるのは、反論の根拠がイデオロギー的であり、薄弱だか
らです。これを書くと、トランプが戦っているディープ・ステート側
からは「陰謀論者」というレッテルが貼られます。陰謀論とされてき
たものは、数多くありますが、知る人が多いものを思いついた順に挙
げておきます。

■陰謀的な事件の数々

▼（1）本能寺の変における、明智光秀に対する秀吉の策謀。光秀の
味方になるといっていたことも暴かれていますが、これは陰謀論とし
て切り捨てられています。多くの人が、秀吉を庶民派の英雄に、大将
の信長を襲撃した明智光秀を、裏切った悪者にしたいからです。

▼（2）アメリカの英国との独立戦争における、英国債を買って大英
銀行（英国の中央銀行）の資金提供者として支配していたロスチャイ
ルド家とのかかわり。（東部13州：ジョージ・ワシントン総司令官）

米国独立戦争（1776年～83年）は、ロスチャイルドが支配していた英
国のポンドに対して、米ドルの発行権をめぐるものでした。英国の植
民地だった米国東部13州は、英国ポンドの流通を強いられていたので
す。宗主国は、連邦的な支配のためマネー、言語、政府を強制します。

歴史に書かれる戦闘は、戦争の外面です。ローマ以来の戦争は、物理
的には「資源、労働力、お金」の支配権をめぐって起こっています。
マネーの発行権は戦争の争点になるものです。（注）日本は中国に侵
略したため、中国の利権を狙っていた米英から叩かれたのです。

理由は、通貨の発行者（中央銀行）には、「シーニョレッジの利益
（領主特権）」が入るからです。中央銀行が無償で1兆円を発行して
国債を買うと、国債の金利（資金源はその国の税金）が、受け取り金
利の累積として、長期では最大1兆円が入ります。英国ポンドを新大
陸に流通させることは、新大陸の経済的な富を英国が支配することで
す。（注）これは、ロスチャイルド家が述べたことです。

経済学の正統派教科書には、通貨発行の利益は、書かれません。中世
の封建領主は、流通する通貨を領民に発行して、富を支配していまし
た。

▼（3）日本の明治維新（1868年）における、お金（ゴールド）と武
器を貸したロスチャイルド家（商社ジャーディン・マセソン）と、薩
長とのかかわり。ジャーディン・マセソン商会の長崎駐在員グラバー
は、英国の進んだ武器や軍艦を坂本竜馬の「亀山社中」を通じて、薩
長に売っています。長崎の丘にあるグラバー邸がその別荘です。

薩長は、株式会社を作った坂本龍馬を通じて、所有していた金で払っ
たのです。この近代武器が、江戸幕府を倒しました。国民が英雄にし
たい坂本龍馬にはふさわしくないので、この事実は、強調しては書か
れません。司馬遼太郎の『龍馬が行く』は英雄論です。経済的な側面
と、武器調達にはぼんやりと間接的にしか触れていません。

【日銀の設立のとき】
もう一つは、1815年の日銀の設立におけるロスチャイルド家の関与
（当時の金で1億円の貸与）。金をもたなかった日銀は、英国ポンド
（金と交換可能な通貨＝金為替通貨）を借りて、日清戦争の武器調達
の戦費にしています。

英国から買った近代兵器で、無理だと思われていた日清戦争に勝った
日本は、敗れた清国から700トンの金・銀を賠償金としてもらい（下
関条約）、それが、現在の日銀所有の金（約730トン）になっていま
す。

この金は、第二次世界大戦の敗戦のとき、真っ先に占領軍が軍艦で米
国に持ち帰り、米国FRBに預託（カストディ）されています。日本の
歴史からは、これが消えています。

日銀の、現在のバランスシートには、4412億円の金資産として記載さ
れています。この帳簿価格は1トンが6億円、1グラム600円です。現在
の1/10であり、1960年代の価格です。所有権は日銀にありますが、現
物はFRBにあります。

橋本首相のとき、この金を返却して欲しいと米国に申し入れています
が、700トンの金の輸送は、ソ連に襲撃されれば危険だ。米国がフ
ォートノックスに核ミサイルで守って保管していると拒否されました。
このためかどうかは不明ですが、橋本首相はしばらくして失脚しまし
た。

米国に、ロッキード事件のコーチャン証言（5億円の闇献金）ではっ
きりと失脚させられた日本の首相は、日中国交回復を行った田中角栄
です。中国の利権に本が手を出すのは、中国侵略と同じように「まか
りならん」と米国が考えたからです。

▼（4）日露戦争における、英国（ロスチャイルド家）からの借款
（円の戦費国債の買い）。富国強兵とは言っても戦費に乏しかった明
治日本は、英国のロスチャイルドに国債を買ってもらい、英国ポンド
で、ロシアと戦う兵器を買って、世界の予想に反してロシアに勝った
のです。

▼（5）1913年の、米国中央銀行（FRB）の設立のときの、ロスチャイ
ルド家、モルガン家、ロックフェラー家の、資本家としての関与。三
家は、欧州より経済が成長し、富が巨大になるドル発行益を求めて、
ジキル島に集まり、秘密裏にFRBを作って、米議会に認めさせたので
す（当時はウィルソン大統領）。

ウィルソンは、後に、「あの時は、誤魔化された。FRBの設立を認め
たのは間違いだった」と述べています。FRBの資本は、現在も、ロス
チャイルド家とモルガン家が株をもつ複数の銀行が所有しています。

▼（6）FRB（株主は国際銀行家）に反抗し、政府通貨（ケネディ・ド
ルとケネディ国債）を発行したケネディ暗殺における、CIA一派のか
かわり（その裏にある勢力は誰か、おわかりでしょう）。オズワルド
は、CIAの罠にかかったと述べています。これからも、通貨発行に関
わることに手を出すと、ケネディのように暗殺されるかもしれません。

トランプは、米国公文書公開50年の原則から、その文書を読んでいま
すが、「影響が大きすぎる」として、期待されていた一般公開は拒ん
でいます。米国CIA（スパイを使う諜報機関）の、ディープ・ステー
トとしての陰謀体質は、このとき、脳裏に刻んだことでしょう（推
測）。


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＜1102号増刊：トランプのディープ・ステートとの戦い（前編）＞
　　　　　　　2020年12月15日：有料版
【前編：目次】

1.ここからは1990年代からの陰謀的な事件
2.2001年の9.11と、2003年のイラク戦争
3.軍産複合体と政府マネー
4.2020年の選挙
5.オバマ大統領とディープ・ステート
6.2020年選挙戦
7.本稿のイシュー

＜1103号増刊：トランプのディープ・ステートとの戦い（中後編）＞
　　　　　　　2020年12月16日：有料版

【中後編：目次】

8.CNNと主流派のメディア
9.日本と中国
10.テキサス州からの、激戦4州の、憲法違反の提訴
11.郵便投票には、本質的な問題がある
12.暗喩と、ほのめかしを使うメディアの方法
13.12月14日（日本時間15日）は、選挙人の投票の日

【後記】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.ここからは、1990年代からの陰謀的な事件

●？小平による中国経済開放（1元＝14円の元安）のときの、中国の
銀行システムの近代化推進における、投資銀行ゴールドマン・サック
スの役割。

当時の米国大統領は、民主党のビル・クリントンであり、クリントン
は中国での利益を追求していた大統領です。夫人のヒラリーも同じで
す。

1994年には中国政府から請われたゴールドマン・サックスは、中国商
工銀行（国有銀行）の大株主になっていました（現在は、この株は売
却したとされる）。

民主党は、冷戦後の「経済の新自由主義（米国のネオケインズ学
派）」を旗印に、金融・経済の「グローバル化」を推進したのです。
ノーベル賞経済学者のクルーグマンは民主党派であり、その経済理論
とNYタイムズに寄稿している時事評論は新自由主義です。

経済学には科学とは違う党派性（イデオロギー性）があります。日本
では、菅首相の、内々の経済顧問である竹中平蔵も新自由主義でした
が、彼は自己利益誘導のためには主義を変えます。

現在は、MMT（現代貨幣論）の推進です。政府が国債を発行し日銀が
それを買い取って通貨を発行する方法で、財政支出を拡大する。これ
が経済にとってハッピーなことだとするのがMMTです。赤字財政拡大
論です。実は、小泉内閣のときは、プライマリ─バランス論を言い、
財政緊縮派だったのですから、いい加減なものです。（注）その嫌わ
れる人物像は鵺（ぬえ）に似ています。現在は、総務大臣のとき部下
だった菅首相の、経済アドバイザーになっています。

【中国の金融の近代化が名目だった】
投資銀行のゴールドマン・サックスは、共産主義（＝国家資本主義）
のソ連風のモノバンク（貸し付金を回収しない共産党銀行）による発
行の「政府紙幣」だったため、国際的な通貨信用が低かった人民元を、
・国際的に売買されるようにするため、
・人民銀行に「米ドル外貨準備を担保にした人民元の発行」の仕組み
を指導して、敷かせています。

ロスチャイルドが、明治15年の日銀設立のとき果たした役割（資本の
提供＝貸し付け）を、中国に対してはゴールドマン・サックスが果た
したのです。

【ドル外貨準備に裏付けた人民元の発行】
人民銀行のB/Sでは、人民元の信用を増すため、
「（借方）中国国債買い取り＊＊＊　（貸方）人民元発行＊＊＊」か
ら、
「ドル外貨準備＊＊＊　人民元発行＊＊＊」に変えたのがゴールドマ
ン・サックスです。26年前の、経済開放のとき（1994年）の人民元は、
1元＝11円でした。2020年12月は15.9円付近です。
https://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

【通貨信用】
通貨信用とは、世界の外為銀行により、安定した価格で売買されるこ
とです。同じ通貨でも、北朝鮮のウォンは外為銀行が売買しません。
買った途端に、生産物の少ない北朝鮮の高いインフレ率により、価値
が低くなるからです。

円が、国際的には安全資産とされるのは、日本のインフレ率が米国よ
り1.5％から2％くらいは低いからです。インフレは、通貨価値を減ら
しますが、デフレは通貨価値を高めるのです。

【通貨交換ができないと貿易ができない】
通貨（人民元）が、BIS（国際決済銀行）に加盟した外為銀行によっ
て、信用ができるとして買われないと、開放経済といっても、海外貿
易はできないからです。

【ドル基軸通貨】
金本位の時代は、国際通貨は金本位の通貨（戦前はポンド、1971年ま
では米ドル）でしたが、1971年の金ドル交換停止のあとは、米ドルが、
国際的に価値が信用されていた金本位通貨の役割を果たしています
（ドル基軸通貨体制）。

【BISのSWIFT手順】
輸入のとき、輸入する企業は人民元を出して、BISに参加する外為銀
行でドルを買います（外為銀行が、元買い/ドル売りをする）。その
ドルを、輸入の決済代金として、BISが主宰する銀行間通信手順の
SWIFT（国際専用回線）を使って送金します。

資源、機械、商品を輸入する企業の「元売り/ドル買い（＝外為銀行
の元買い/ドル売り）」ができなければ、経済活動に必須の原油も輸
入できない。

（北朝鮮のように）中央銀行がBIS（国際決済銀行）に加盟していな
いと貿易ができません。貿易ができない国の経済は、鎖国状態に陥っ
て死滅に向かいます。

現在行われている人民元の仮想通貨の実験は、中国がドル基軸による
通貨支配の体制から、離脱する目的をもっているものです（ブロック
チェーン方式の暗号通貨）。

【人民元の仮想通貨実験の目的】
「人民元のブロックチェーン型仮想通貨」で輸入の決済ができれば、
BISのSWIFT（国際送金手順）を使うドル決済の必要がなくなり、中国
には、ドル外貨準備（約3兆ドル）が要らないからです。

世界の通貨の大きな方向は、価値が変動するICO型のビットコインで
はなく、「自国通貨とリンクした仮想通貨」です。各国の中央銀行が、
民間銀行を通じて発行します（拙著、『仮想通貨：金融革命の未来透
視図（2018年3月）』）。

●中国の開放経済とは、人民元と米ドルの交換制の樹立でした。中国
では、これを、ビル・クリントン政権下のゴールドマン・サックスが
「人民元の近代化」として、推進したのです。

【米国でのグローバル化の意味】
1994年からの、共産主義の中国への進出、資本の提供、技術の提供が
「グローバル化の推進」といわれました。（注）金融・経済のグロー
バル化の推進に反対した経済学者は、スティグリッツです（著書：
『世界を不幸にしたグローバリズムの正体（2002年）』）。

■2.2001年の9.11と、2003年のイラク戦争

イスラム原理主義のアルカイダ（ビン・ランディン）が起こしたとさ
れている同時多発テロ（2001年）。実際の首謀は、CIAの一派だった
と見る人が増えています。

オバマ政権が暗殺したビン・ランディンは、以前は、サウジアラビア
における、CIAからお金をもらっていたエージェントでした。ビン・
ラディンは架空の人物であり、類似の人は生きているという説があり
ます。暗殺されたのは影武者かもしれません。

【CIAはエージェントを使う】
昭和天皇、安倍首相の岳父である岸信介首相（戦犯被疑者）、読売の
正力松太郎は、CIAのエージェントでした。CIAの諜報の方法は、お金
を渡して代理人を組織することです。

CIAは、英国のMI6（映画007）のようには表に出ません。米国 国立公
文書機密解除情報の公式資料に、名前があります（米国の50年後の公
開文書)。日本の正史では無視されています。
http://www.kinokuniya.co.jp/03f/book/9784877852962.pdf

■3.軍産複合体と政府マネー

イラク戦争を主導した米国の軍産複合体（米軍事予算7400億ドル：
77兆円：2020年：日本の15倍）。2003年のイラク戦争と、その後のイ
ラク、シリア、パキスタンでの米軍側の戦費は、5.6兆ドル（当時の
638兆円）とされています（米ブラウン大学の試算）。

日本は小泉首相のとき、円高を抑えるという名目で米国債を30兆円買
い（外貨準備）、派兵の代わりに米国の戦費を負担したのです（担当
は、経済財政担当大臣だった竹中平蔵）。これは、政府が売れない国
債なので、マネーの提供と同じです。
https://jp.wsj.com/articles/SB10497117387642923781804583504121766192176

【軍産複合体】
軍産学複合体とは、米軍、CIAとFBIの一派、核兵器、航空機、銃砲の
兵器産業、化学産業、シンクタンク、大学が合体したものです。米国
では自動車産業より大きくGDPのなかでもっとも大きい。戦費も政府
の財政支出でありGDPです。

420兆円の戦費を目的に、軍産複合体（当時の総帥は共和党のチェイ
ニー副大統領でした）の諜報機関であるCIAが首謀したとされている
のが、2001年の同時多発テロです（死者数2977人）。

米国のコロナから1日の死者数は9.11を上回っています。毎日9.11超
えです（11月末からは3000人超/日）累計では、第二次世界大戦の米
軍死者、21万人も上回っています（29.5万人）。

コロナ戦争といわれる理由が、米国のこの死者数の多さです。新型コ
ロナの発祥については、所長はTVにもよく出るファウチ博士の感染症
研究所が中国（武漢）に移管し、中国武漢研究所の管理の杜撰（ずさ
ん）さから漏れたという説がありますが、当然に、真偽はまだ不明で
す。
https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html

▼トランプによる脱軍産複合体

トランプは「ワシントン」からの離脱を掲げ、「脱・軍産複合体」を
推進しました。最近の、シリア・ソマリアからの米軍撤収も、その一
環です。ホワイトハウスとCIA等の政府機関が集まったワシントンDC
（いわば霞が関）はディープ・ステートの本拠地であり、民主党支持
が80％以上です。一方トランプは、在任中に戦争を行わなかった唯一
の大統領であり、反ネオコンです。

一方、バイデンは、軍産複合体の利益を増やす、シリア派兵の再開を
いっています。諜報機関のCIAは、ディープ・ステート側です。軍事
国家でもある米国の大統領は、テロ戦争に対してどんな態度をとるか
を迫られます。

ペンタゴン（米国防総省）は、トランプ派（多数派）と民主党派（少
数派）に分裂しているようです。現在、米軍（ペンタゴン）の主流派
はトランプが掌握しています。

フランクフルトの米国公使館の敷地で、CIAが管理していた集計サー
バーの「ドミニオン（インターネット接続と集計不正の記録があると
されている）」を、トランプ側の米軍が奪取していますが、そのとき
銃撃戦が起こり、米軍兵士が5名、CIA側が1名死亡しています。

大統領選選挙に関連して、政府の組織間で「銃撃戦」が起こっている
のです。CNN等の主流メディアはこれを報じていません。

ところがペンタゴンは、12月に「テロ戦争のときもCIAへの兵士の派
兵」をしないと発表しています。フランクフルトでのサーバー押収の
ときCIAとの銃撃戦があり、リンカーンの南北戦争（分裂）のときの
ように敵になったからです。

CIAの女性長官（ジーナ・ハスペル）は、フランクフルトの銃撃戦の
とき、怪我をして米軍に捕獲され、米軍の収容施設グアンタナモに拘
禁され、米軍から訊問を受け、「司法取引で、ドミニオンの不正操作
を白状した」ともいわれますが、当然のこととしてメデイアは報じて
いません。

軍弁護士のシドニー・パウエルは、この供述を知って証拠にしている
はずです。トランプの余裕はここからもきているでしょう。

バイデンは、共和党の有力議員に対して、「反逆罪を問わないことを
条件に和解（大統領選挙から降りること）」を申し入れたという説も、
共和党側からは流されています。

■4.2020年の選挙

2020年の大統領選挙は、トランプとディープ・ステートとの戦いにな
りました。このためトランプは選挙後の争いを、「国家へのテロ戦争
だ」とツウィートしています。トランプは、2年前から現在の事態を
予想していたようです。
https://twitter.com/realdonaldtrump

トランプは大統領就任の直後、民主党から「ロシアゲート」をでっち
上げられ弾劾を受けています（これはディープ・ステートからの策略
でした）。共和党が多数派の上院が否定しました。

ロシアゲートは、2016年の大統領選挙での、ロシア（プーチン）のサ
イバー攻撃によってトランプ応援のための世論工作（2015年～）がさ
れたことを指しています。プーチンは、反バイデン、親トランプです。

【オバマと、ビル＆ヒラリー・クリントン】
民主党の長老（オバマ、ビル＆ヒラリー・クリントン）は、中国との
関係が深い、グローバル化推進派です。逆にトランプは貿易、関税、
金融、滞在ビザの発給で「中国封じ込めの政策」をとっています。

習近平は「トランプが独裁の中国共産党と、中国国民を区分している
こと」に強い不快感を示しています。トランプ自身は、自分は反中国
共産党ではあっても、反中国人ではないといっています。香港に適用
された国家安全維持法（香港の民主運動者の逮捕拘禁）に対して、核
兵器のない時代なら戦争になったでしょう。

現在は、共産党幹部14人のドル銀行預金と不動産が、米国から差し押
さえられています。スイスの銀行への、中国人共産党幹部の400兆円
といわれる預金・株・債券の凍結があるかどうか、ここが、2021年の
焦点です。賄賂をもらった中国融和派のバイデン大統領になったら、
凍結されません。中国共産党幹部にとって、このマネーは死活問題で
す。

最長期限が最10年だった米国への滞在VISAは、中国共産党員に対して
は1か月に短縮され、事実上、米国から中国共産党員が追放されてい
ます。軍事以外は、戦争状態であるのが米国と中国です。

■5.オバマ大統領とディープ・ステート

●共和党の8年のブッシュ政権（2001年から2008年）のあと、2009年
から中国との関係があるディープ・ステート（影の国家）を作り上げ
たのは、二期を務めた民主党のオバマ大統領です。

【世界の主流メディア】
政府機関内のディープ・ステートには、大手メディア（CNN、WSJ、
NYタイムズ紙が代表）、ゴールドマン・サックス、JP・モルガンを先
頭にしたウォール街、ジョージ・ソロス、ヘッジファンドも参加して
います。

日本の大手メディアも、米国主流派のNEWSを買うだけの報道内容から
見れば、結果的にせよディープ・ステート側です。

【ウォール街】
ウォール街がディープ・ステート側なのは、経済が急成長する中国へ
の投資と回収が米国金融の利益だからです。米国金融にとって、
1994年以降の中国は、ゴールドラッシュの時代の西部（フロンティ
ア）です。

【ディープ・ステートの強化】
オバマ大統領が使った方法は、人事権をもつ政府機関への任官（多数
の高官の任命）です。

民主党のヒラリー・クリントンは、その政府組織を継承するはずでし
た。ところが泡沫候補のトランプが相手では圧倒的に有利とされてい
た2016年選挙では、「メディアの調査による高い支持率」に慢心し、
選挙演説から、激戦4州のラストベルト（さびついた工場地帯）をは
ずし、そこをトランプに奪われたのです。

ここから2020年に向かい、「ラストベルトの激戦5州で絶対に負けな
い保険戦略」が作られたのでしょう。投票と集計の不正問題が起こっ
ているジョージア、ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、ア
イオワです。

■6.2020年選挙戦

その後の4年間、民主党は、経済と金融のグローバル化の推進が利益
になるディープ・ステートとCIAを動員し、2020年の選挙戦略を作り、
実行してきたように見えます。

グローバルな情報システムが利益になるGAAFMも同じ側です（Google、
Apple、Amazon、Facebook、Microsoft：600兆円を超える株価時価総
額）。中国市場、アジア市場が大きいからです。

GoogleのyoutubeもTwitterのあとを追って、選挙不正を主張する内容
の検閲を始め、「不正があった」とする映像・音声のカットをしてい
ます（12月13日～）。CNNや英国ロイターと同じ、ディープステート
側だからです。

●米国のTVメディアとSNSは、共産党が検閲している中国の、イン
ターネット情報に似てきました。国民の言論の自由が、大手メディア
から侵害されています。Googleは、公式に、「選挙に不正があったと
するものと、ドミニオンの不正集計があったとするものは警告し削除
する」とyoutuberに対して、検閲を公式に述べています（12月7日）。
「選挙には不正はなかったと確定している」としているからです。

米国の主流メディアとSNSは、はっきりと、共産党が検閲する中国メ
ディアと同じになりました。バイデン側が不利になってきらからでし
ょう。米国では、言論の自由が侵されようとしています。香港への国
家安全維持法の適用とおなじことを、言論に対して行っています。

【国民の世論】
中国や北朝鮮であっても国民の多数派の、共産党支持の世論が、行政
権と法以上に強力な主権です。メディアは、世論の誘導手段です。民
主国では、国民の支持で選ばれた国会議員が行政と法を変えることが
できるからです。投票が、国民主権行使の手段です。

（注）エンゲルスは、レーニンと違い暴力革命ではなく共産党が国会
の多数を占めることによる議会革命を指導していました。そのときの
「条件付け」となるのが、運動を方向付ける「情報戦」だったのです。

【ディープ・ステートのゴール】
2020年11月の大統領の選挙（一般投票）では、2016年の油断からの敗
戦を繰り返さないよう、どんな手段を使っても、選挙人の多数派を獲
得するというのが、民主党の戦略のゴールだったでしょう。

トランプを「気まぐれで異常な性格の嘘つき」に見せ、民主党支持へ
の条件付けになる情報をナチスのゲッペルス（宣伝相）にように流し
たのが、現在の主流派メディアでしょう。

■7.本稿のイシュー

本稿では、2020年の選挙をめぐって、主流派からは「陰謀論」と無視
されていることを書きます。根拠と理由のないトランプの居座りから
混乱が起こっているのではないからです。

リベラルを装った主流派メディアの支配のなかではリスクを冒します
が、読者の方々には知ってもらわねばならないと思っています。

トランプ支援が目的ではない。日本の将来のためには、中国マネーと
の癒着があるディープ・ステートの存在を知っておく必要があると思
うからです。書籍にもする機会はあるでしょうか。

【リベラルの意味】
自由主義と訳されるリベラルの本当の意味は、保守主義に対抗すもの
ではなく、「自分の自由を尊重するために、あなたの自由も尊重する
という競争主義」のイデオロギーから来ています。このためハーバー
ドやMITの教授たちの多くが、リベラルです。

日本の自由民主党は「自由」はつけていますが、リベラルではなく、
自己利益主義の鵺（ぬえ）のような政党です。請われた風をして政府
にすり寄る人が多い、東大の教授はリベラルでしょうか？　わからな
い。立憲民主党はその主義がわからない。小池都知事から「希望の党
（現在は雲散霧消）」への入党を拒否され、国会議員であることが目
的の政党を作ったのです。反自民ということだけでしょう。

【BLMも分裂】
2020年の選挙後の報道から、ディープ・ステート側のメディアである
CNNと主流メディアが合唱している「反トランプのプロパガンダ」の
嘘が見えました

民主党派のBLM（Black Lives Matter）も両派に分裂しています。米
国の州も、およそ20州対20州に分断されています。

前編はここまでとし、続いて中編・後編を送ります。

ディープ・ステートと、トランプの天王山の戦いになった2020年の米
国大統領選挙については、「事件」の背景について、多くの材料から
深い考察が必要と考えています。

【後記】
本増刊号は、有料版と同じものを、無料版だけの読者にも送ります。
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