おはようございます。本稿も、60KBの送信容量を超えたため、前編
と後編の2回に分け、送ります。2度届きますが、間違いではないの
で誤って消されないように・・・

大型台風が太平洋岸を襲い、当地も空の色が不穏です。ふと気がつ
いたのですが、Webのページの左隅に東電管内の電力使用率が出る
ページがあります。

東電は、今、マーティング3．0（M3．0）ではどんなイメージの企
業か？ 地域独占でなければ、潰れていた会社でしょう。まるで消
費者志向（M2．0：顧客志向も同じ）でもない。

M3．0で肝心な点は、企業のビジョン・価値観・ミッションは何か
です。民主党も、同じです。彼らのビジョン・価値観・ミッション
は何か？ そこから作り直さねば、再生はない。未だに、党の綱領
もない。そのため個々人の考えはバラバラで、政権に就いたとたん
、混乱を極めたのです。自民党には、内容は別にして基本綱領はあ
ります。
http://origin.jimin.jp/jimin/jimin/houshin/index.html

7月20日午前8：55は、69％でした。8月のピークの数日（冷房が稼
働する昼間）、数％内の余力しかないときも想定されますが、ピー
ク節電の呼びかけで、ほぼ大丈夫でしょう。東電より原発比率が45
～53％と高い関電管内が、余力が少ない。

以前から申しあげているように、30％の電力を供給していた原発（
全国54基）が止まっても、年間使用の1兆KW時は、供給できます。
問題は、火力発電の全面稼働で増えるLNGの輸入3兆円（現在の総電
力費17兆円の約18％：東電で1兆円）です。税にせよ、電力費値上
げにせよ、これが企業と家庭の、いずれの時期からかの負担増です
。

震災復興費（1次，2次の補正予算で6兆円のみ）をいくらにするか
で肝心な政治については、論評する気がしませんが、一点だけ。

支持率が10％台の首相は「原発の廃止を争点にした総選挙なら勝て
る」と思っているふしがあります。やぶれかぶれ解散があるかも知
れません。（注）管政権で、そのビジョン・価値観・ミッションが
嫌われた民主党が勝てるとは思えません。ビジョンは何を実現する
かです。実に政党人は古い。

店舗の売上（全国ベース）は、6月ころから、前年同月を上回るよ
うになっています。レジャー・娯楽のサービス関連は、相変わらず
20％近い落ち込みです（全国）。リーマンショック（08年8月～）
以後は、GDPの60％を占める世帯消費（277兆円：11.3期）は、前年
比-5％を6ヶ月も続けました。回復に、ほぼ1年でした。

今回は約3ヶ月。大震災ショックは、金額で言えば、3年前の、世界
の信用危機の、半分のスケールだったと言えます。（もちろん損害
の内容は対比できません）

本稿は、ダブルテーマです。繰り返される信用危機と、コトラーの
マーケティング3.0に関する解釈です。

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＜547号：ダブルテーマ：
               信用恐慌は繰り返す；マーケティング3.0＞
                 2011年7月20日号

【前編：目次】
1.経済における「信用」とは何か
2.マネー・ストックの概念
3．米ドルの反通貨が金
4.金融危機が、政府財政危機になる：この項は8ページです。

【後編：目次】
5．M 1.0から2.0、そしてマーケティング3.0へ
6．小売業におけるマーケティング1．0
7．マーケティング2．0と3．0
8．以上を理解した上で、マーティング3．0

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■1.経済における「信用」とは何か

企業や個人が、経済取引（購買）ができるのは「信用」があるから
です。信用を表象（シンボライズ）するのが、マネーです。経済的
な信用とは、マネーのことです。

現金を出せば商品が買えるのは、紙幣に信用があるからです。紙幣
は、他の人も信用する。だから自分も信用するという無限連鎖の構
造をもつのが中央銀行が発行する紙幣です。

この信用はどういった性格をもったものだったか。国家の成立と関
わりがあります。（注）信用には、人を信用するというものもあり
ますが、その信用はここでは含みません。クレジットの意味での信
用です。

▼歴史を遡る必要がある

経済の最初は、必要な物の等価交換でした。穀物と衣料が交換され
、肉が交換されていた。ここに貨幣という「価値を象徴するもの」
が導入される。経済学は貨幣の登場を、単に「便利だったから」と
説明します。そうではない。

共同体から贈与を受けていた王（宗教的な指導者でもあった）が、
「稀少なもの」を、他の部族的な豪族より多く保有することを権力
の源泉としたからです。国家が課す税の元は、共同体から王への供
物あるいは贈与でした。

今もわれわれは、神社で賽銭を投げ、寺社への寄進をします。政治
家には、献金を出すこともある。古代では農作物を生む土地の支配
と、共同体の民からの贈与が王の富の源泉でした。その任意的だっ
た贈与が、強制的な税に代わって行きます。

稀少なもののうち長期で変質せず、持ち運びに便利なものが、他の
ものと交換できる「貨幣」とされます。漢字でお金に関するものに
貝がつく理由は、中国の古代に貝が貨幣として用いられたからです
。英語のmoneyの語源は、ラテン語での金属の鋳造所です。

古代中国では、翡翠、きれいな貝（子安貝）、石、農耕具（鋤）、
金属の青銅や銅、そして、国（共同体）を超えて普遍性を獲得した
金になって行く。「信用」とは、貨幣の所有高のことです。巨石を
通貨とした太平洋の島もあった。

わが国では政府が発行する通貨は、律令制（＝王による中央集権）
だった隋・唐の時代の制度を、聖徳太子（574～622年）が遣隋使、
遣唐使を派遣して輸入することから始まります。聖徳大使は、その
知力（中国への情報力）で、日本に国家の概念を確立させた人です
。

身分制度の「官位12階」は、身分だった部族の長や子息ではなく、
広く才能を基準に行政の人材を登用する制度であり、以来1400年、
今も、官僚制のもとになっています。財務省の旧名称であった大蔵
省は、この時代からのものでした。

17条の憲法は、儒教・仏教・道教等を元にした、官僚と貴族の倫理
規範です。第一条の「和（やわらぎ）をもって尊しとなす」は、有
名です。現代にも通じます。小林秀雄は、『本居宣長』の後、『聖
徳太子』を書く予定でしたが、命の限界のため幻に終わっています
。

1万円札のシンボルは、明治維新の福沢諭吉ですが、諭吉の前は、
聖徳太子でした。理由は、豪族の蘇我馬子を抑え、古代日本の部族
国家を統一した推古天皇（女帝）の摂政（首相に相当）が聖徳太子
だったからです。

律令制の本格的な導入は、「大宝律令」（天武天皇の時代）として
701年でした。天皇を中心とする二官八省（現在の行政機能の元）
を制定します。同時に唐の「租庸調」の制度です。わが国に最初に
成立したのが律令による国家でした。（注）国家財政破産とは、国
民や企業の破産ではなく、この国家機関の、資金不足です。

祖が、国家が民に与える均田制での納税の義務、庸は年間20日間の
、公共事業への労務提供の義務、調は衣料を納める税です。

貴族も人民も、王たる天皇に服従すべきとされ、富の源泉たる土地
は、王の所有とされました。すべての人は、王の土地を借りるから
、租庸調の税を、賃貸料として国家に納める義務があるとされたの
です。

現在、国家が固定資産税や所得税を徴収できる根拠は、何でしょう
か？ 公共事業と社会福祉が国民のためのものという理由しかない
。封建時代までのように、国家は土地と国民を支配していないから
です。なお、政府を表すGovermentは、支配が原義です。

律令制の下で708年に、大蔵省から発行された「和同開珎」は、わ
が国で最初の、中央集権国家が発行した貨幣でした。それが人々に
信用される元は、律令国家が徴収する租庸調の税でした。国家は、
支配した民から税を徴収できる。強制的に徴収できる税が裏付けに
なるため、国家が発行する貨幣は信用できるとされた。これは、現
在まで続く構造です。

その後、貨幣は金銀や中国から輸入された永楽銭や宋銭（現在の米
ドルに相当）、及び諸侯の私鋳銭など、様々なものが混在します。


完全とは言えませんが、貨幣を統一に向かわせたのが、江戸幕府で
す。金貨がベースになっています。ところが、金の含有量は、飢饉
・震災、及び、政府の抜きがたい財政逼迫（支出＞税収）によって
減らされます。世界に共通です。日銀の通貨増発は、国家が貨幣の
金の含有量を減らすのに等しいのです。

▼中央銀行制度以降

明治以降、日銀が通貨発行の主体になっていますが、国家（国権の
最高機関が国会）の法の下にあるので、政府と言ってもいい。代議
制の間接民主主義では、国会が国権の最高機関です。

政府が金の含有量を半分に減らすか、金の重量を1/2下げると、増
税せずとも、貨幣の量を2倍に増やすことができるからです。とこ
ろが、商品の生産力や資産の量は、急には2倍にならない。

通貨を増発することができる政府財政にとって、増発は増税と同じ
です。金の含有量を1/2に減らせば、政府がもつ金を2倍した効果が
あります。

貨幣の流通量が一挙に2倍になって、商品生産力が同じなら物価は
、最低で2倍は高騰します（実際は数十倍になります）。人類の経
済史は、通貨発行権をもつ主権者による通貨増刷によるインフレの
歴史と言えます。

インフレは、通貨発行をする主権者（国家）が国民に課す、見えな
い税です（ケインズ）。インフレは国民の購買力を減らし、政府の
借金額の実質を減らすからです。

この原理をマネー・ストック（通貨蓄積量）という概念を使い方程
式にしたのが19世紀のフィシャーです。マネー量と経済の関係を示
す唯一のものでしょう。

M（マネー・ストック量）×V（流通速度）
                     ＝P（物価）×T（国民総生産：実質GDP）

■2.マネー・ストックの概念

マネー・ストック量はわかりにくい概念ですが、過去は、マネーサ
プライ量とされていました。端的に言えば、政府機関・自治体・企
業・世帯がもつ現金と預金量です。

100万円の預金は、必要ならすぐ100万円の現金になり、現金（紙幣
）をもたなくても「通貨」になるからです。（注）2008年以降は、
これを「マネー・ストック量」と言います。

（補注）フィッシャーは上記のP（物価）で、商品物価を考えてい
ましたが、現在は資産（不動産、株、金融証券）も含まねばならな
いでしょう。

現在、広義の流動性（現金にすぐ替わることができるものを流動性
と言う）をマネー・ストックと言っています。

具体的には、自治体、政府機関、企業、世帯がもつ現金及び預金と
、現金に近い債券です。内訳は、現金、預金、CD（譲渡性預金）、
投資信託、金融債、CP（短期証券）、国債、外債です。（注）日銀
統計では、マネー・ストックの主体には、中央政府や日銀を含みま
せん。また、銀行や保険、証券も、預金の預かりや借り入れが総資
産になっているので、マネー・ストックに含むと二重計算になるか
ら、これも含まない。
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/data/exms01.pdf

2011年6月の、わが国マネー・ストックの総量（広義の流動性）は
、1458兆円です（名目GDPの3倍です）。現金に近い金融資産がこれ
だと考えていいでしょう。

1年に40～50兆円は増発され続けている国債を、国民がいくら買え
るかも、マネー・ストック量の増加にかかっています。

ところが近年は、日銀が、経済対策のため通貨発行（日銀信用）を
増やしても、マネー・ストック量（広義の流動性：後述）は、以下
の表に見るように、ほとんど増えてないのです。せいぜい、1年に2
％（30兆円）しか増えません。減る月も多い。物価が下がるデフレ
の原因がこれです。
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1106.pdf

経済における「信用」と言ったときは、マネー・ストック量を示し
ます。マネー・ストック量（経済的な信用）が増えるには、世帯の
平均所得と企業の平均利益が増え、その預金が増えねばならない。


ところが1997年以降は、この両者が増えない。このためわが国は世
界でほぼ唯一、14年間も、民間（世帯、企業）がもつマネー・スト
ック量が増えていません。（注）これがデフレの原因というのは前
述しました。

中央銀行は、金融機関がもつ債券（主は国債）を買うことで、通貨
発行量（現金紙幣＋中央銀行の当座預金＝ベースマネー）を増やす
ことはできます。例えば金融機関がもつ債券（10兆円）が、日銀に
預ける当座預金（10兆円）に変わるからです。

しかしこれが、企業や世帯の貸し付け金の増加にならないと、マネ
ー・ストックは増えません。世帯と企業は、将来の所得額が増える
（＝名目GDPが増える）という見込みがないと、住宅ローンや借入
金を増やさない。むしろ、過去の借金を返済します。

平均所得が増えないため、世帯の預金が増えなくなった2000年以降
、企業からの返済の超過分（借り入れ増＜約定返済）が金融機関に
溜まって、それで国債が買われています。大量発行される国債の金
利が上がらない理由がこれです。

以上が原因で、日銀が（異常な）金利ゼロを、わが国の金融危機（
1997年）以降、14年間敷いても、民間のマネー・ストック量は増え
ないのです。

（注）金融危機の08年以降、米国FRBと欧州ECBが、日銀の短期ゼロ
金策に追随しています。バブル後の金融危機、量的緩和という異常
な金融政策、赤字の国家財政という3点でわが国は世界最先端です
。

増えるのは、財政の赤字（46兆円）が、国税（41兆円：11年度予定
）を超えるくらい大きくなった政府の国債残高のみです。（注）政
府一般会計の税収（国税）は、バブル経済期の最終年1990年の60兆
円を頂点に、約20兆円（33％）減っています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

■3．米ドルの反通貨が金

ドルの実効レートの下落に歩調を合わせ、金が1オンス（31．1グラ
ム）で＄1500の大台を超え、＄1600に上がっています。短期での騰
落はあっても、5年の長期で見れば、政府の赤字からのドル、ユー
ロ、円の、同時の価値下落で金は高騰するでしょう。（注）円では
1グラム4286円（消費税込み：7月20日）です。1000円付近が2000年
でした。

長期では高騰する途中で、ヘッジ・ファンドによる
（1）資金繰り売り、
（2）または利益確定売りのため、下落があります。

金は、2000年代の11年で＄300から、直近では＄1600に、5.3倍に高
騰し、今は、＄1800をいう論者も増えていますが、これは、いいか
げんなものです。（注）半年前は、金の下落を言っていた人が、今
は「上がる」と言っています。市場追随で、性懲りもないと思えま
す。自分が書いた論評に責任をもっていない。

金の売買を含む金融での利益は、短期ではゼロサムです。20人の人
が大きく儲けた裏には、その利益額と同額を損した80名がいます。


金に限らず、金融のほぼ90％の論評は、上がったときは上がった理
由を言い、下がるときは下がる理由を言うだけです。このため、追
随買いや売りが生じ、世界に中央銀行が刷った過剰流動性がある現
在、金を含めて、コモディティの価格変動の幅（ボラティリティ）
は大きくなります。1オンス（31.1グラム）の金（現在＄1600）が
、＄1000に下がることもあるということです。

【下げる要因】
資金繰り売りとは、保有した国債や他の証券、株、コモディティ、
デリバティブ、外国為替の下落による損害のため、利益が上がって
いるものを売ることです。このため金は、証券と同時下落もします
。なお，先物もデリバティブです。

利益確定売りとは、3ヶ月に一回、投資家に開示する決算書で配当
利益を出すためです。つまり、下落の原因の多くは、ヘッジ・ファ
ンドの都合です。上昇の原因は、通貨価値、特に、2000年代の米ド
ルの実効価値の低下です。今後、財政赤字が1年に＄1.2兆の米ドル
の実効レート（世界の通貨に対する加重平均）が上がると思えます
か？

【金が高騰すると困る中央銀行】
金価格は、金を、実質的な準備資産としている中央銀行によってコ
ントロールされている面があります。一本調子で上がり過ぎると、
中央銀行からの放出があるという意味にもなりますが、米ドル下落
を主因とする市場の買いの勢いに勝てるかどうか・・・

紙幣を発行する中央銀行は、金の高騰があると、紙幣の信用の低下
を意味するため困ります。このため金価格をコントロールしようと
します。

【しかし、ワールド・ダラーは増加】
世界がもつワールドダラー（世界の金融機関の米ドル保有）は、＄
6兆に増えています。米国の財政赤字（＝＄1兆付近かそれ以上の国
債発行）に比例し、1年に＄1兆くらい増えるためです。

資産としてドル債をもつ金融機関は、不安でしょう。政府の金庫が
枯渇する11年8月2日までに、国債発行残の上限（＄14兆2940億：11
43兆円）を取りはらう特例法案が通らないと、一時的であるにせよ
「デフォルト」です。

（注）米国長期債のCDSは0．5％と日本国債（CDSが1．0％）の半分
で、上がっていません。市場は米国債のデフォルトの危機を感じて
いないということが、米国債のCDS（保証保険）の0．5％です。米
国債の信用低下があると、CDSと長期金利は、同時に高騰します。

9％の失業の雇用回復が弱いという理由をつけ、FRBがQE3（6月に終
わったQE2に続く量的緩和第三弾）として買うでしょう。

イタリアも金利が高騰（国債が下落）している、政府財政の回復の
見込みがないPIIGSの危機と、米国は内容が異なります。イタリア
の長期金利は最近、6．14％と急騰しています（7月19日）。

イタリアの7％がユーロ全体にとっての、大きな危機ラインでしょ
う。今、危険な順を言えば、ユーロ＞ポンド＞ドル＞円＞スイスフ
ラン＞元と経常収支が恒常的な黒字の新興国＞政府財政が黒字の国
＞金でしょうか。この中の、相対的な動きです。

【新興国による、不安定な、ファイナンス】
今、為替の騰落が、債券・株価価格より、はるかに大きくなってい
ます。先進国の、同時の、政府財政の危機のためです。新興国が、
先進国をファイナンス（債券を超過買いすること）するようになっ
ているからです。

■4.金融危機が、政府財政危機になる：この項は8ページです。

古代から封建政府の時代は、王や政府の債務は、王や政体が変わる
と帳消しになって、末期には例外なく、インフレになっていました
。経済の低下時期は税収が減ります。しかしそのときも、政府支出
は減らない。逆に増える。戦費の増加も大きかった。

封建の時代にあっても、飢えた国民の反乱が起こるので、増税は難
しかった。このため政府は、通貨の改鋳（金の含有を減らすこと）
を行ってきた。これが民間のマネー・ストックの増加を生んで、生
産力はせいぜい1年に1～2％しか増えないためインフレが起こり、
政体が転換しています。

政体が転換されると、それ以前の政府債務（国債）の価値は、ほぼ
ゼロになっていました。封建時代までは、以前の政府債務が引き継
がれることはなかった。物価高騰のインフレで、帳消しになってい
たのです。

近代国家では、ほぼ中央銀行が、通貨を発行しています。日銀は明
治15年です。当時は西郷隆盛の西南の役（内戦：明治10年）で太政
官紙幣と国立銀行札が増発され、激しいインフレになっていました
。税でまかなえない政府の赤字がインフレの原因です。

【明治からのインフレは4000倍】
明治18年（1886年）に、日本銀行券（円紙幣）が最初は銀、後に金
と引き替えのできる金本位の通貨として、発行されます。

当時、＄1＝1円でした。明治初期の1円は、物価計算では、今のほ
ぼ4000円に相当します。125年で4000倍のインフレです。1年平均に
換算すればインフレ率は6．86％と高い。（注）第二次世界大戦の
敗戦があったので、戦後の日本では、通貨の歴史を連続して見る視
がない。

インフレが大きかったのは、生産力が破壊された第二次世界大戦の
敗戦後です。明治以降、政体の転換があっても、政府は債務を引き
継いでいますが、その価値は、125年で4000倍のインフレで帳消し
にされています。戦前は戦争と軍事費が、政府の赤字とインフレ（
通貨の増発）の主因でした。

（注）長期の視野をもつロスチャイルド家は、約200年、常に、欧
州のインフレ率を上回る利回りで資産を増やしています。1年5％の
利回りは低く見えても、200年なら1万7300倍です。当初の100億円
が、173兆円に増える。

通貨は政府赤字で増発される傾向を常にもつので、資本主義でのイ
ンフレは、長期で見れば1年3％はあるとしていいでしょう。

【近年のバブル】
途中で、資産高騰（不動産と株価高騰）の時期が、必ずある。
最近の例では、
・日本では1985年から1990年、
・米国では1995年～2006年でした。
・欧州ではユーロが成立した2000年から2008年までです。

以上は、戦後ベビーブーマーが45歳から50歳で、所得と貯蓄を増や
し、資産を購入する時期と付合しています。

政府は、赤字財政のため通貨を増発する。増えた貯蓄は、主体を変
えて、不動産や株の購入に向かう。そのため、不動産や株が高騰す
る。高騰した不動産や株は、民間の信用を増やす。増えた信用（前
記）が、更に不動産や株の購入資金になって、資産が高騰するバブ
ルが起こる。

中国で資産高騰が大きくなったのも、1994年の元の1／2への切り下
げ（＝元の増発）の時期からです。通貨切り下げで1／2になった中
国は、輸出を増やします。輸出での受け取り代金は、日本が相手で
も、米ドル（機軸通貨）です。

【中国のバブル＝1990年までの日本と共通】
企業が売上代金として受け取った米ドルは、賃金や仕入代金の支払
いのため、輸出企業が銀行で元に換えて元になる。銀行のドルは、
人民銀行が元を発行し、買い取られる。政府にはドル（外貨準備）
が貯まる。

政府に溜まる米ドルを国際市場で売れば「元高・ドル安」が起こる
。元高は中国の輸出を減らし、輸出売上が70％以上の工場の失業を
増やすため、政府はこれを行いたくない。

1971年以降の変動相場制は、貿易黒字の国の通貨が上がって、赤字
国の通貨は下がり、自動的に、価格調整が起こって、貿易はバラン
スするということでした。

【変動相場が働かない】
しかし変動相場の原理が働かない。貿易黒字国の政府が、自国の通
貨高を忌避して、米ドルを貯め込むからです。

【米国を離れて、世界をさまようワールド・ダラー】
1990年代までは日本と産油国でした。2000年代は中国、産油国、新
興国になった。このため、米国以外で流通しているワールド・ダラ
ーは＄6兆に増えた。今も、1年＄1兆の勢いで増えています。

【黒字国の政府が、ドル債を売らない】
貿易黒字国がこのドルを売れば、一挙に米ドルが暴落し、ドルを売
った経常収支の黒字国の通貨が（ドルに対し）高騰します。

しかし多くの国が、貿易の黒字維持（輸出工場の稼働）のため、手
持ちのドルが増えるまま（持ったまま）にしています。

「変動相場が、貿易の不均衡を修正する原理」が、歪められている
のです。（注）原油価格が、ある時期を見て大きく上がるのは、産
油国がドルの実効レートの低下を嫌がるためです。

米政府は、ドルが強いと言う。真っ赤な嘘です。貿易黒字国が売る
に売れず、持っているだけのことです。この臨界点は、いつくるか
？

【マネー・ストックが増えるからバブル】
資産高騰は、インフレ率を含む名目GDPの増加率以上の、大きな価
格上昇が、数年～15年続くことです。

そのとき必ず、（1）政府の通貨増発と、（2）民間信用の増加（＝
資産の高騰）がある。世界通貨は、今ドルです。自国が通貨を増発
しなくても、今は恒常的な貿易と政府財政の赤字の米ドルが、世界
に向かい増発されています。ドル紙幣ではない。それはわずかです
。

増発されるのは債務の証書たる債券（国債、住宅証券、社債、株、
証券）です。これらも、換金可能なマネー（信用）です。前記のマ
ネー・ストックでもある。

【米欧の住宅価格】
2008年のリーマン・ショックは、米国債並みの安全性と価値がある
とされてきた米国住宅証券（米国住宅ローンの総額は、＄10兆と国
債に匹敵）が、AAA級のシニア債で60％、BBBのエクイティ債は30％
くらいの時価しかないことが明らかになったため起こっています。


CDSのデリバティブの組成では、クォンツ達の計算に大きなミスが
あった。米国の住宅証券の、下落の最初の影響を受けたのは、2007
年8月のBNPパリバ（フランス）でした。ドル証券を買っていたから
です。（注）欧州に行くと、日本からより、米ドルはずっと近くに
見えます。

【デリバティブの誤り】
CDSは、全米の住宅価格が同時に、大きく、数年に渡って下落する
確率を100年に1度と計算し、1％程度でしかなかったのです。

これは、LTCMが1998年のロシア国債のデフォルトで計算していた破
産確率の1％（CDSも1％）と同じ、100年に一度でした。100年の長
期は、誰も考えない（ロスチャイルドは、多分、ゴールドで100年
を考えています）。

【金融機関の損が、政府債務になる】
資産が、30％～50％と大きく長期で下がると、融資債権と債券をも
つ金融機関が危機になります。リーマン・ショックでは金融機関が
被った損害は＄5兆（400兆円：IMF）とされました。

この金額は、米欧の金融機関の自己資本をゼロにして余りある大き
さです。資産価格の下落で、金融機関が連鎖破産する。連鎖する理
由は、金融機関は、短資市場で相互に大きく貸し借りしているから
です。

これを政府、または中央銀行が必ず救済する。資本主義は倒産を経
た後に、その売上を獲得する企業が大きく成長するダイナミズムを
もちます。この自動調整機能を働かせない。

理由は「大きすぎてつぶせない」です。そのため、金融危機は、政
府の財政危機にもなって、長期で不況が続きます。1990年以降、GD
Pがまるで成長していない日本が、その典型です。

（注）今、日本の電力で1／3の規模をもつ東電でも同じ論理が使わ
れます。東電の社債と負債（6．2兆円）、そして株価（かつては2
兆円）がゼロになれば、金融機関の巨大損になります。

注記的に言えば、全国の原発54基が操業を停止せざるを得ず、いず
れ廃炉を行って、原子炉内の核燃料の処理を行い、LNGを輸入すれ
ば電力会社は破産します。

結果は、金融危機より小さいですが、数十兆円が必要な、政府資金
の投入です。原子炉の中の全核燃料の、安全な処理には、18．8兆
円がかかると言われます（電力事業連合会：日経ビジネス11．04．
25）。3．11以降の政府の債務に含むべきものです。

【政府の財政危機になる】
大きな金融危機の後は、2年～3年後に対策資金を出す政府が財政危
機になる。日米欧の現在でしょう。ほぼ1年遅れで、不動産価格が
下落する中国にもなるでしょう。

【実は、今、世界はインフレ】
前記のようにマネー・ストックが増えていない日本を除き、世界は
、今インフレです。消費者物価で米国＋3．6％、中国＋5．5％（食
品は15％）、英国4．5％、ユーロ2．7％です。通貨高の日本のみ－
1．0％（2010年）です。（注）11年4月は＋0．3％でした。

ところが失業率が米国9．1％（5月）、ユーロ9．9％（4月）、英国
7．7％（4月）です。中国すら6．1％（2010）です。インフレの国
の失業率も「異常」に高い。

失業率が高ければ、商品購買力が減るので、普通はインフレになら
ない。高い失業率とインフレの同居をスタグフレーションと言いま
すが、まさにそれです。欧州のインフレは、失業しても、高率の社
会福祉（失業手当）があるからです。

（注）近年の世界の政府は、不況やスタグフレーションと言わなく
なっています。理由は、経済の不況が、政府への支持率に直結して
いるからです。

【マネーは、金融機関内で溢れる】
現在、政府マネーは「金融機関救済」のために大きく使われていて
います。不良債券を中央銀行が買った金融機関で、マネー（流動性
）が過剰になっています。それが国際商品（コモディティ）と、株
及び国債への投資資金になり、買われた資源の高騰が原因でインフ
レが起こっています。

【まずは、ユーロ危機になった】
3月以降の日本では、大震災と目を覆う政治の体たらくのため、ユ
ーロの債務危機は、さほどニュースになりません。

Financial Timesでは、ほぼ連日、一面トップがPIIGS国債の下落と
金利の高騰です。GDPに対する政府債務は、イタリア120％、スペイ
ン64％、ギリシア152％、ポルトガル91％、アイルランド114％です
。日本（GDP比の政府債務は210％）のような、政府債務の大きさの
問題ではない。

PIIGS 5ヵ国の政府債務、財政赤字、対外債務に改善の兆しがなく
、GDPの増加も見込めず、失業率と物価上昇率が高いことです。

ユーロの3位の大国イタリアも、現在6．1％の国債金利が、スペイ
ン（ユーロで4位）並みの7％に上がると、イタリアも借り換え債の
発行が困難になります。

【猶予は、数ヶ月しかない】
借り換え債の発行ができないと、財政の赤字国は、過去の国債の満
期が次々に来るため、数ヶ月で国債のデフォルト（返済不能）に陥
ります。

ドイツが救済資金を出すのか？ あるいはドイツ・フランスが保証
するユーロ債を発行して、救うのか。時間が、迫っています。PIIG
Sのうちどこかがデフォルトになると、それが連鎖し、08年9月のリ
ーマン・ショックより大きな金融危機が、世界を襲います。

【マネーの避難】
世界の短期投機資金は円、ユーロ、金に避難中です。震災とGDPの
低下にも拘わらず円が、投機筋から買われて高いのは、このためで
す。金利よりはるかに、円高騰（＝ドル・ユーロ安）による為替利
益が大きいからです。

今、嵐の前夜の雰囲気。8月が嵐か・・・長期で1％の利回りしかな
い円国債は、明らかに「国債バブル」です。

【日本国債】
1％より以下に長期金利が下がることはない。保有リスクをヘッジ
するデリバティブであるCDS（保証保険）の料率が上がっていて1％
だからです。ということは日本の長期債は、今が頂点の価格という
意味になる。

【あらゆるバブル価格の、21世紀的な原因はデリバティブ】
デリバティブが主になった金融は、リスクをヘッジ（回避）したよ
うに動きますから、必ず、資産バブルを起こし（バブルの数年）、
その頂点で、はじけます。ところが、今、バブルを引き起こす金融
機関に、妙な安心が見えます。

まさかの時が来れば、政府が救ってくれると思っているからです。
投資銀行の雄ゴールドマン・サックスを典型に、今の投機的な金融
には憂うべきモラル・ハザード（金融の倫理障害）が充満していま
す。

大きな金融機関にも倒産があるという意識があれば、金融危機を生
むバブルの発生もある程度は、抑えることができるはずです。1980
年代までの、古典的な金融に戻すべきです。しかし相互に入り込み
すぎているので戻らないでしょう。ということは、はじけることで
す。

【日本もインフレに転じるか？】
6か月後か、1年後か・・日本も、インフレに向かう感じがします。
インフレの認識が生じると、期待金利が上がり、（今のPIIGSのよ
うに）円国債価格も下落します。そのときは円安と、政府財政の資
金枯渇です。

円高の間は、インフレにはなりません。円安が長期の傾向になった
途端、金利が上がりインフレになります。この意味で、「今、日本
は，円安にするため、政府が介入すべきだ」という論者は誤ってい
ます。

【日本の国債】
日本の国債の95％は、政府機関と国内の金融機関と個人がもつ。PI
IGSのようには、対外債務がない。逆に対外純資産が251兆円もある
（10年12月）。従ってPIIGSのようにはならないと言う人も多い。
いや、ほとんどの人がそう言う。

確かに、財務省が、外貨準備を売ることをするなら、対外純資産は
活きます。ところがその姿勢がない。従って対外純資産は、持ち腐
れです。ドル債券のタンス預金を多額にもっていて売らず、生活は
切り詰めている人に似ています。

【海外からの異常な額の、短期債の買い越し】
以上を見越し、ヘッジ・ファンドは、円の短期債を2011年は50兆円
（1～5月）も買い越しています（昨年の2倍の異常な金額：前号に
詳述）。

海外からの円短期債の大挙した買いは、為替市場では「円買い・ド
ル売り（またはユーロ売り）」です。このため、2011年の円が上が
った。

今は、海外のファンド・金融機関が、大きくは円国債を持たないの
で、海外から売る崩されることはないというのは、二重の誤りです
。

（1）国債の先物売り：

海外が国債を持っていなくても、先物市場で、国債先物を売ること
ができます。先物市場（デリバティブと計算される）のほうが、現
物市場より大きいのです。なお先物売りでは、限月内に、反対売買
（円国債買い）が必要です。従って、半年も続けて大きく下がり続
けることはない。

（2）2011年1月～5月の、海外からの50兆円の短期債の買い越しが
ある。異常な現象です：国債金利が下がった原因でもある。

50兆円の超過買いは、1つの金融機関やファンドが仕掛けるには余
りに大きい。狙いをもった談合と協調があるはずです。

短期債は、これを買った海外勢が売らなくても、ほぼ3ヶ月で満期
が来ます。日本政府が国債口座に振り込む円で、海外勢がまた短期
債を買わない限り、円の短期債は売られたのと同じになる。

海外がわずか5ヶ月で超過買いした50兆円の短期債は、満期が来る
と円の現金になる。この円をドルに換えれば、円売り・ドル買いに
なって、円は下落します。（注）これを、近々の国債、政府財政、
円の3点の同時危機と見ています。

前編はここで終わります。引き続き、後編を送ります。タイからお
約束して3週が過ぎた、コトラーのマーケティング3．0です。いつ
か？という催促もありました。（前編 終わり）

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