おはようございます。今、バンコクのホテルからです。6月は秋で
すが、気温は30度以上で、湿度が70～80％と高い。時折、スコール
があり約30分激しく降る。後は、何事もなかったかのように元に戻
ります。街には、林立するハイパーモダンな高層ビルと、川沿いに
は、トタン葺（ぶ）きの鶏舎にも見える住居が同居しています。

▼タイも、グローバル経済と金融のただ中にある。

1人当たりのGDPは、今、＄8100（65万円：格差が大）くらいです。
日本人が372万円（11年3月期：名目GDP）ですから、5.7分の1（17
％）です。物価が総じて言えば、日本の1/2くらいなので、ほぼ、1
/3の生活水準と見ていいでしょう。当方の、2年前からのタイを訪
問するきっかけは、食品の輸入です。

バンコク都市部のマンション（アパート）は、中国と同様に（今、
不動産バブルの大規模な崩壊の寸前）、平均所得の人がローンで買
えないくらい高い。50平米（日本流は2DK）が約1000万円（1バーツ
＝3円換算）です。近郊の住宅地の、レベルの高い戸建ては、2000
万円くらい。

タイは1985年から1995年の約10年間、日本を中心とした海外の資本
（工場）の進出を主因に、1年に10％レベルの高度経済成長をし、1
0年でGDPを2.5倍に増やしています。日本の主要メーカーでタイ、
マレーシア、インドネシア、最近はベトナムに出ていないところは
ないでしょう。

（注）1995年以降は、先進国資本は中国の5つの経済特区に向かい
ました。1994年に人民元が、ドルと円に対し、1/2に切り下げられ
、中国での賃金と不動産のコストが1/2になったからです。

1995年以降、わが国での企業の成長モデルは、中国で商品開発し、
輸入（ユニクロやニトリが典型）をするか、中国で製造し、世界に
輸出するか（日本の主要メーカー）になったのです。

（注）近々に予想される、元切り上げ（というよりドル、ユーロ、
円の、元に対する同時下落）で、これも終わります。元の上昇は、
米欧に対しては、2011年は輸入物価の6％インフレをもたらしてい
ます。

2000年代の世界物価を下げていたのは、元の高騰をドル買いで政府
が抑えていた中国です。古くリカードゥが比較生産費の原理で言っ
た貿易のファンダメンタルズ（基礎的条件）からは、1元は今2倍の
、1元＝24円でなければならない。いずれ、そうなるはずです。

米国でも日本でも、同時に、赤字国債法案が問題になっています。
ユーロは、PIIGSの国債危機です。

1997年は、ヘッジファンドがバーツ（タイ）やリンギット（マレー
シア）の高さを突いて売り崩し、東南アジア全域と韓国にも波及し
た金融危機が起こっています。14年前は、東南アジア経済の、大き
な変節点でした。

マレーシア、タイ、韓国を含むアセアンが、海外の資金を短期で借
りて、長期投資をしていたことに、ヘッジファンドが目をつけたの
が原因です。東南アジア通貨の先物を売り崩し、利益を得たのがヘ
ッジファンドでした。

（注）この後、世界の為替は、元本を＄2兆に向かい増やしたファ
ンドの投機で、大きく動くようになっています。世界的な金融の投
機経済は、1995年ころから始まったと言っていい。先物を売って、
通貨危機（＝その国の国債価格と株価の下落）で利益を出すのも、
ヘッジファンドです。今は、ギリシアやPIIGSが対象です。

この時、タイのGDPは10％、下落しました。金融危機の後は、ドル
、ユーロ、円に対するバーツ安で輸出が回復し、現在に至っていま
す。

（注）PIIGS危機が、2010年5月以降、深刻さを脱しないのは、経済
危機（＝国債の下落による金融危機）の南欧は、ユーロの統一通貨
であり、自国の通貨だけを切り下げる手段がないからです。

ユーロには、世界最大の輸出国のドイツがあるため、ドル・円・元
に対し下がったとは言え、統一通貨のPIIGSにとっては、高く維持
されています。

三分の2に下がっても、今のユーロの高さ（1ユーロ＝115.5円：11.
6月）では、PIIGSからの商品輸出は、増えることができない。

金利とCDS（債務回収保証保険）の高騰は、対外負債の利払いの不
能を示します。このため、ドイツやフランスがいくら貸しても、対
外負債が増えます。PIIGS危機は、月を追って高まっています。

（注）IMFがいくら貸しても、問題の先送りです。壊れた原発に水
をかけ続けるようなものです。危機の収束はない。不足資金を借金
しても、後の危機が大きくなって、終わらせない。ユーロ離脱がも
たらす通貨安による輸出（＝国家の黒字）の回復しか方法はない。

帰結は、ユーロを脱するか、ドイツ・フランス・米国が＄2兆以上
の貸し倒れを蒙るデフォルトしか、方法がないのです。

中国を含み、東南アジアは、GDPに占める輸出構成比が30％～50％
と高い。（注）日本のGDPの輸出構成比は13％（今は輸出が約60兆
円：08年のピークが71兆円）と、意外に低い。理由は、日本メーカ
ーがアジアや中国で作って、米欧に輸出する三角貿易になっている
からです。

総じてGDPの輸出依存度が高いアジアは、輸出が増えるかどうかが
、国民所得を大きく左右します。

金融危機、言い換えれば、通貨が売られることによる信用収縮から
の経済の混乱に懲りて以降、世界への輸出基地でもある東南アジア
諸国は、輸出して得た米ドルを、2000年以降は、政府の外貨準備と
して貯め、ドル債を売り越ししないように変わっています。

2011年の現在まで、貿易赤字が巨大な米国が、商品代金として米ド
ルを大きく海外に散布しても、輸出国でのドルの貯蓄需要（外貨準
備）が増えるので、ドルの下落は抑えられてきたのです。（注）米
国以外の合計貿易黒字＝米国の貿易赤字です。1990年以降、20年も
、これです。

特に、輸出への経済依存度（GDPに占める輸出比率）が36％（150兆
円）と巨大な中国は、貿易黒字が必然としてもたらす元高になりま
す。（注）貿易黒字は、政府のドル買い介入（＝自国通貨売り）が
ないと、その国の通貨を高騰させます。

通貨高はその国での製造コストと商品価格を上げ、結果として輸出
が減り、輸出依存が大きな経済を危機に陥れます。経済危機は反政
府運動を起こします。

輸出の減少が経済を危機に陥れる理由は、輸出は、日本で2倍、ア
ジアでは3倍以上の乗数効果をもつからです。輸出が増えるとその2
倍から3倍の、GDPの成長になる。減れば、その逆です。

輸出増の継続を目的に、アジアと中国の政府は、為替を調整する目
的のドル買いを続けています。このため2000年代は、BRICｓとアジ
アの輸出国の政府による、趨勢的なドル買いが、米ドル基軸通貨体
制を支えています。

特に、世界で2位だった日本のGDPを超えた中国は、政府が元価格の
調整のためドル買い（＝元売り）を続けています。その外貨準備は
、瞬く間に＄3.4兆（270兆円：11．3月末）の巨額に膨らんでいま
す。（注）今、世界経済は、同時危機に向かっているので、中国の
11年3月の、ドル買い・元売りの巨額介入も見えにくいのです。

危機の基底として続くのが、米ドルがブラックホールになった国際
収支の不均衡です。これを他面では、「グローバル経済」とも言う
。内実を言えば、多国籍企業の設備投資と国境を消したファンドに
よる資本移動（その結果が各国通貨の騰落）が、経済を決めていま
す。

日本にいる見えませんが、アジアでは、海外資本が日常です。タイ
は、1990年以降、日本メーカーの看板だらけです。日本企業の設備
投資は、1990年以降は、国内を減らして日本のGDPの成長をなくし
、米国・欧州・アジアでの製造です。

中国は、世界最大だった日本の外貨準備（＄1.1兆：90兆円：11.4
月）の、すでに3倍（＄3.4 兆: 270 兆円）です。世界の外貨準
備の1/2を中国が持ちます。（注）既述のように、11年3月には、元
切り上げ（＝ドル安）を嫌った中国政府は、世界からの元買い・ド
ルとユーロ売りに対し最大規模の、元売り・ドル買いを行っていま
す。

（注）3.11の大震災以降の日本円は普通なら売りですが、海外ファ
ンドから買われています。理由は、ドルとユーロの下落のためです
。円国債の先物を買って上げ、震災復興と原発問題のために生じる
日本の財政危機に合わせて、9月か年末ころから円国債の先物を売
る。3カ月か6か月戦略と見てもいいでしょう。

米ドル基軸通貨の問題は、どこまで中国が、不安定なドルでの外貨
準備を増やすかにかかっています。ドルの命運は、この一点にかか
っていると言っていい。かつては日本、今は、中国が米ドルを動か
します。

中国政府が、ドル安による為替差損を恐れ、政府の外貨準備からド
ル短期債を売り越す月は、米ドルは、大きな下落調整を受けます。
逆に、急な元高を恐れてドルを買う月は、ドル高になる。中国の外
貨準備の今の急激な増加が、減少に転じた時が、ドル基軸体制の終
わりです。

日本は、2011年は大震災による、部品のサプライチェーンショック
と工場の破壊のため、1年3月以降、貿易が赤字になって外貨準備は
増えなくなり、日本政府は、すでに、ドル債の増加買い手ではなく
なっています。

今後、日本の経常収支の黒字（貿易収支が30％＋金利や配当等の貿
易外収支が70％）は、減る方向です。

国内の貯蓄超過が減ると、日本の経常収支の黒字も減ります。（注
）その国の貯蓄－投資＝経常収支の黒字です。経常収支の黒字は、
外債（主は米ドル）や海外資産の購入になり、資本の海外流出です
。

各国政府の外貨準備は、（1）企業が輸出で得た外貨を銀行で自国
通貨に換え、（2）銀行に集まった外貨を中央銀行が買い、（3）政
府が短期証券を発行して金融機関に売って得られる自国通貨で、（
4）中央銀行に貯まる外貨を買うという方法で、増えます。貿易黒
字の時は、政府が外貨を売らない限りは外貨準備が増え、貿易赤字
になると減ります。

2011年は、グローバル経済と金融の、大転換点になるでしょう。

＄6兆を超えた各国の外貨準備は、米国の、経常収支の赤字（＝ド
ル債の印刷と対外売却）の、累積額に他なりません。いかにも＄6
兆は多すぎて、頂点の高所恐怖（＝＄下落の危機）に震えているか
らです。

▼マーケティング3.0に、大きく関係する海外生産

マーケティングとは、商品の生産と販売の活動を言います。その際
のコスト比較が、1980年から、年々肥大したグローバル経済（海外
生産と輸出入）をもたらしています。コストは、通貨が決めます。

世界の輸出入の100倍以上が、金融機関とファンドが主役になった
外国為替の、現物と先物の売買額です。通貨の現物の売買が主役で
あった時代は、ほぼ1985年（プラザ合意でのドル切り下げ）までで
す。

その後は、金融工学を駆使し、30倍から100倍のレバレッジがかか
る先物の売買が主役です。こうした金融の投機は、ファンダメンタ
ルズ（経常収支の赤字や黒字とGDPの成長）をベースにはします。

しかし、金融投機は、それはるかに超えます。通貨現物の売買が主
であった時代は、レバレッジをかけるにせよ、単純でした。貿易赤
字国の通貨が下がり、黒字国とGDPの成長国は趨勢的に上がってい
た。（注）製造業が消えた英ポンドが、1ポンドで1000円の時代（1
971年以前）から、今は、1/8の129円に下がっているのがその事例
です。

英ポンドの伝で言えば、経常収支の巨額黒字を25年も続け、紙幣と
ドル債を印刷して売っている米ドルは、英ポンドと同様に＄１＝45
円（360円の1/８）に下落せねばならない。

ところが、実際は、今、＄１＝80円付近です。商品貿易のファンダ
メンタルズ（基礎的条件）からは、＄１＝45円で均衡するでしょう
。

ところが、安くなったとは言え、＄１＝80円です。この理由は、貿
易黒字国の政府が、基軸通貨としての米ドルを好んで信認し、外貨
準備＄6兆（米国の赤字の累積残）として買い続けてきたからです
。

こうした国際収支の巨大不均衡（米国の赤字）を懐胎したままに、
赤字国の通貨が、各国政府、金融機関、及びファンドの為替投機で
高く維持されると何が起こるか？　米国から見て、海外生産がほぼ
、1/2に安く見えるという生産費の不均衡です。

（注）日本円は、米ドルを買い支えてきた＄の周辺通貨でした。経
常収支は黒字を続けていたのでもっと円高（＄1＝45円）になるべ
きでしたが、政府と金融機関の継続的なドル買いのため、＄１＝80
円です。今、ドルを買い支える周辺通貨の役割は、人民元です。

ゴールドのみは、ドルの反通貨です（金とドル価格は反対に動く）
。米国が経常収支で世界最大の黒字を続けていた1971年（金・ドル
交換停止のニクソンショック）の以前は、＄１＝360円だった当時
、金の公定相場は1オンス（31.1グラム）＝＄36でした。

今から思えば、信じるのは困難ですが金1グラムが約＄1（当時の円
で1グラム360円）だった時代もあったのです。

（注）今は、金1グラムが＄52付近です（円では1g＝4200円付近）
。金に対し、米ドルは、40年で約1/50に下がっています。1年にほ
ぼ9.3％ずつ、金はドルに対して上がり、ドルは9.3％ずつ金に対し
下がったことになります。

ドルの周辺通貨であり、ドルを買い支え続けている円では、金価格
は40年で11.7倍です。円も、リアルな通貨の金に対しては、この40
年で、1年に6.3％平均で下げた計算になります。金利や配当よりは
るかに高い利回りが金でした。

（注）金価格は、10年を超える長期で見ないと分かりません。各国
の中央銀行（大元はロスチャイルド家:国際金融マフィアの首魁）
が、紙幣の価値下落があからさまになるのを恐れ、金を放出したり
、買ったりして、相場を攪乱するからです。2000年代は、1990年代
の金の放出（金は1グラム1000円以下と安かった）から一転し、世
界の中央銀行が、1年にほぼ400～600トンの金を、金市場から買い
戻し続けています（ワシントン合意の実行）。これが、金の高騰の
主因です。

要は、世界最大の貿易赤字国の不換紙幣が、人為的に高く維持され
てきた。このため起こったのが、米ドルと、ドルの周辺通貨（ユー
ロ、円、元）から見た海外投資です。その投資は、80年代からアジ
ア、1995年から中国、2000年代はBRICsになっています。

しかし、現在のグローバル経済は、単純な通貨の要素で起こったの
ではない。

ほぼ1990年まで、後発国の経済の近代化（工業化が近代化です）に
は、ほぼ50年を要していました。鉄道網、道路網、通信網、そして
電力網の敷設と、人の教育に数十年の時間を要したからです。（注
）国家作りは、教育であるというのは本当のことです。

1980年代以前は、近代化インフラと有線の電話網の敷設には、数十
年を要したのです。

今は、衛星の携帯電話です。敷設に長期がかかる電線が要らない通
信網は、後発国でもごく短期間で国内にめぐらすことができます。
同時に共通OSのパソコンです。携帯電話とパソコンの世界同時の普
及から、「世界は一変」しています。

先進国とって、賃金水準の低い後発国で商品を生産し世界に販売す
ることが成長の条件になったのです。

コンピュータの世界普及と同時に、機械は自動化しています。製造
の近代化（規格品量産）をもたらす生産ラインも、ごく短期間で、
労賃の安い国に作ることができます。

ドル・円・ユーロが人為的に高く維持されているため、後発国の賃
金や不動産は、数分の1～10分の１と安い。製造は自動機械ですか
ら、ごく短期で、工員の教育も可能です。計器を見て制御するだけ
だからです。

（注）このため日本の主要製造業でも、2000年代は国内での営業利
益額より、アジア・米州・欧州での営業利益額が、はるかに大きく
なっています。

1900年以降は、後発国の近代化によるGDPの高度成長（5％～2桁）
と、先進国の低成長（ほぼ3％未満）になっています。

根柢の原因は先進国（日米欧）の通貨高、中国を筆頭とする1980年
代までの後発国の通貨安です。グローバル経済は、通貨の国際不均
衡をベースにして、生産の自動化（FMS化＝コンピュータ管理）に
よっておこったものです。

マーケティングが1.0（ほぼ1980年代）、2.0（2005年ころまで）、
3.0（2006年以降）と、変容したのはこのためです。

バンコクのホテルの21階から、林立するビル群を眺め、以上のよう
に考えました。改めて思えば、携帯電話、パソコン、TV、生産の機
械化と資本、技術の国際移転です。

後発国の経済成長が、20世紀の、数十年をかけて段階的だった経済
の近代化とは異なることに、改めて思い至ったのです。

先進国通貨（ドル・ユーロ・円）が、商品貿易のファメンタルズを
反映せず、金融の投機で人為的に高いのに思い至ったのは、発見で
した。日本にいると、円とドルの関係しか見えないのです。

ユーロ―の後発国であるPIIGSが経済危機になった理由の根柢は、
ドイツの通貨に自国通貨を合わせて、高くしていたからです。解決
策は、ユーロからの離脱しかない。

ドラクマ（ギリシア）、ペセタ（スペイン）、エスクード（ポルト
ガル）、リラ（イタリア）が同時復活すれば、おそらく、内容はド
イツ通貨であるユーロの1/2以下に下がります。南欧観光は復活し
、南欧製品が輸出を増やす。この方法です。

同時に、米ドルもユーロも下がるでしょう。元は数年で2倍に向か
い高騰します。円は米ドルに対しては上げますが、元に対しては今
の1/2(現在12円付近→初来24円付近)でしょう。タイのバーツ、マ
レーシアのリンギットも上がります。

バンコクの商品流通と店舗は、すでに、日本の技術レベルと同等で
す。今、世界の店舗は、同時に、同じレベルになっています。日本
が遅れたのか・・・

コトラーの、分かりにくいマーケティング3.0については、増刊号
で結論付けます。今午前5時です。日本では7時。

【ビジネス知識源プレミアム・アンケート：感想は自由な内容で。
以下は、項目の目処です】

１．内容は、興味がもてますか？
２．理解は進みましたか？
３．疑問点、ご意見はありますか？
４．その他、感想、希望テーマ等
５．差し支えない範囲であなたの横顔情報があると、今後のテーマ

と記述の際、より的確に書くための参考になります。

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