参議院選挙が始まり、政党は心に響かない公約を叫んでいます。根本
的なところで、与野党とも米国従属の政治が無力になっているからで
しょう。

政治家の知的能力はこの程度だったのか。あるいは、30年で、一層劣
化したのか。（注）この日曜増刊は、有料版・無料版共通です。

黒田総裁が「世帯は物価上昇を容認している」と漏らしたことから、
自民党は支持を減らし、「物価対策」が選挙の焦点になっています。
2％くらいでしかない物価（CPI）の上昇が問題になっている理由は、
3つです。

【3つの事項】
（1）30年間物価が上がらず、物価上昇への免疫がなくなった。

（2）コア・コア物価に含まない生鮮食品が10％から20％、エネル
ギー（石油、電気、ガス）が約20％上がっている。いずれも、生命維
持の必需品。スーパーに行く世帯感覚での物価上昇は5％以上である。
多くの人が、2022年はもっと上がると予想している。
しかし日銀は、物価に楽観的な材料を集めて2023年の物価上昇は、1
％の上昇に低下するとしている。

（3）所得が30年上がらないなかで物価が上がると。必需財で買うこ
とのできない商品が増えていく。所得が上がる気配はない。日銀の生
活意識調査（22年4月）では、ゆとりがなくなってきた世帯が41.7％
に増え（15％増）、ゆとりがでてきた世帯は、4.8％に減っている
（30％減：たぶん株価で、含みまたは確定利益を得た300万世帯）。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2204.pdf

【世帯の貧困化】
期待物価上昇が2％くらいのなかで、所得が5％は上がっていた中間層
が80％とされていた80年代日本の、見事な転換です。年々、買うもの
は増え、高級化に向かっていた昭和の末期です。資産バブル崩壊後の
平成になって激変しました（1990年～）。

野党には「消費税の5％減税案（暫定的）」しかない。

輸入物価を上げる135円の円安は、日銀が物価0％の時期と同じように
10年債以下をマイナス金利に抑えていることが原因です。（注）10年
債では0％から0.25％の変動幅にするための、「指値買い」をしてい
ます。

【国際的な金融市場】
英国系ファンドは、日本の金利上昇を予想し、金利が上がると利益が
出る10年債の先物を売って日銀に対抗し、瞬間では、金利が0.25％を
超えることを繰り返しています。（注）国債の市場価格が下がること
が、金利の上昇です。

【米欧の利上げ】
米国は、8％台のインフレから、2022年末には3.5％への利上げが予想
されています。マイナス金利だった欧州も、物価上昇7％～8％台に対
する国民の抗議から、22年7月、8月には利上げ（0.2.5％、0.25％）
を、ユーロ19か国の中央銀行であるECBが行う予定です（元IMFのラガ
ルド総裁）。

世界を驚かせたのは、スイスの0.5％利上げです。スイスのインフレ
予想は2022年の1年で2.5％ですから、日本とほぼ変わらない（2021年
も0.58％と日本並みでした）。

【高くなったスイス・フラン】
金利が円より低いスイス・フランは、円と逆に22年1月の124円から現
在は140円、6か月で13％上がっています。6月は、ドルに対しても上
がっています。

スイスは食糧の50％、エネルギーの50％を輸入しています。日本は輸
入が63％、エネルギーは95％が輸入です。経済と生活の基礎財である
食糧とエネルギーの自給率は、世界1低い。経済安全保障を、戦勝国
の米国が阻害してきた国が日本です。

20％の円安と、ロシアの輸出シェアが大きな肥料の2倍への高騰は、
2022年秋からの物価を2％台から3％台に上げていくでしょう。

日本では、世帯所得が上がらないなか、電力・エネルギーと食品の物
価が上がります。

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＜Vol.1247：インフレと円安が収まらない日本からの脱出の奨め＞

　　　　　2022年6月26日：有料版・無料版共通

【目次】
■1.日銀は0.3％の利上げでも、債務超過に向かう
■2.円安は、円の給料、年金、預金の価値の低下
■3.米国・欧州と日本の賃金
■4.経済的な、日本脱出の奨め
■5.ポートフォリオという投資法
■6.スマホのネットバンキングになった外貨預金口座、金投資口座
■7.年金では足りない65歳以降の生活維持費
【後記】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.日銀は0.3％の利上げでも、債務超過に向かう

日銀は、5年以下の短期債をマイナス金利に、10年債を0％～0.25％に
抑える量的緩和のため、口座をもつ銀行に540兆円の当座預金を持た
せています。

普通、この当座預金は、銀行が資金繰り難に陥ったとき引きあてる強
制的なものです（準備預金という）。ただし法定の準備率は、日銀に
口座をもつ銀行の資産（＝負債）の0.7％程度でしかない。総金額で
7兆円程度でしょう。準備預金の金利は0％です。

2013年4月以降の異次元緩和では、日本の金利を0％にするため、日銀
は、政府から国債を引き受けた銀行から、即座に、その国債を買って
現金化（マネタイゼーション）し、当座預金として。預かっています。
金額が564兆円に膨らんでいます。そのうち、マイナス預金が5兆円、
他は、ほぼゼロ金利です。この当座預金のゼロ金利が、日本のゼロ金
利政策の意味です。

問題はここから生じます。日銀が、インフレと円安対応から、仮に0.
3％の利上げをすると、0.3％の金利を559兆円の当座預金に対して付
けなければならない。

0.3％の金利の中で、日銀の当座預金だけが0％だと、銀行は一斉に当
座預金を引き出すパニック流出が起こるからです。当座預金は、金利
がつく外銀の預金や、0.3％の金利に上がった国債買い（＝日銀当座
預金の減少）になっていくでしょう。

日銀が0.3％に利上げをしたときは、この当座預金に0.3％の金利つけ
て、銀行に払わねばならない。その金額は、559兆円×0.3％≒1.7兆
円になります。

日銀は、1％をはるかに下回る0.3％の利上げでも、約2兆円の利払い
が必要になります。日銀の自己資本は、引当金・準備金の全部を含ん
でも11兆円です。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2022/ac220620.htm/

日銀は0.3％の利上げをすれば、以下の2つの要因から自己資本がなく
なって、債務超過に陥ります。
（1）日銀の保有国債540兆円×（1＋0％×8年）÷（1＋0.3％×8年）
＝540×1÷1.024＝527兆円・・・13兆円の含み損
（2）559兆円の当座預金への、金利支払い1.7兆円/年。
　　合計で14.7兆円の損失

日銀は0.3％であっても金利を上げることができない。日銀が債務超
過になれば、政府が10兆円出資すればいいという話があります。政府
は10兆円の国債を発行し、それは、結局日銀が買います。

タコが自分の足を食べて命をつなぐことと同じです。このタコは、早
晩、死にます。債務超過になった日銀の信用の低下は、円の国際的な
（海外での）通貨信用の低下、つまり、海外の円売りからの円暴落に
なっていきます。（注）英米系のヘッジファンドは、この時期を狙っ
ています。

インフレ対策として米国、欧州、英国、スイスがいくら利上げをして
も、日銀は、自分が債務超過になってしまうため0.3％の利上げすら
できない。

これが、アベノミクスの結果として、日銀が陥った「ゼロ金利からの
出口なし」ということです。

・政府財政が破産するか、
・新円の通貨を切り下げるリセットして、
・通貨と財政がご破算になる日まで、日銀には出口がない。
利上げの出口がないことは、確定しています。

米欧が、インフレ対策として利上げをする2022年と2023年の半ばまで
は、1ドル130円を超える「円安」で行くこともほぼ確定しています
（最短なら2022年11月まで）。

米国との金利差が、現在の約3％から拡大すれば、金利がマイナスか
らゼロの円売りが、外為市場で増えるので、1ドル140円、150円にも
向かう円安が続くでしょう。（注）過去、日米の金利差（スプレッ
ド）は、最大でも1.5％付近で、110円付近の通貨レートが均衡してい
たからです。米国も短期金利がゼロだったので、2021年3月までは、
1ドル＝110円台だったのです。
https://www.gaitame.com/markets/chart/

少なくとも2022年、2023年半ばまで、海外の金利はどんなに上がって
も、日銀に利上げの出口がない円金利は、ゼロと見なければならない。

具体的には、
（1）米国の景気後退が、FRBに認識され、
（2）物価の上昇率（5月＝8.6％）も低下に向かい、
（3）現在のFRBが、2023年6月までは予定している利上げを止めるま
で、円安の傾向が続くと見ておかねばならない。

■2.円安は、円の給料、年金、預金の価値の低下

円安は、世帯がもつ円預金の価値が下がっていくことです。
130円台の円安で、22年秋は一層物価が上がるのが日本でしょう。

所得と金融政策が打てない政治の物価対策では、消費税5％の暫定的
減税しかない。日本はインフレ貧困に向かっています。

（注）1990年以降の30年間の物価上昇は、1989年に3％、1997年に2％、
2014年に8％、2019年に10％に上げてきた消費税です。
消費税は、商品価格であり物価の構成要素です。消費税がけなければ
1990年から2020年の30年間の物価上昇率は、0.4％付近でした。

1990年の物価指数は87、2020年が100、30年で物価は14％上昇してい
ます。このうち、消費税が10％部分を占めています。このなかで世帯
の平均所得は、減り続けたのです。
（物価指数：1970～2022）。
https://ecodb.net/country/JP/imf_cpi.html

■3.米国・欧州と日本の賃金

米国では、現場労働の不足からコロナ後の時間賃金が5％、欧州では
4％上がっています。米国で8％、欧州で7％物価が上がっても、世帯
の実質負担は3％増加です（実質賃金はマイナス3％）。

コロナ後の賃金が上がらない日本では、3％の物価上昇が世帯の増加
負担3％になります。実質賃金は、米欧のマイナス3％と同じです。
　↓
世帯所得から見れば、米国物価の+8％、欧州物価の+7％が、日本の消
費者物価3％上昇と、見合っています。

日本の2％～3％という物価上昇は、上がらない所得との負担感では、
岸田首相が言うようには「低くない」。

人間は、自分の所得を基準にして商品価格を判断するからです。10％
所得が上がれば、5％の物価上昇の平気です。

1973年の第一次石油危機のときは、日本人の賃金は30％上がったので、
狂乱物価もトイレットペーパー騒動にしかならかったくらい、平気な
ものでした。

価格が上がった食品が買えないという世帯は、なかった。
ところが2022年には、非正規雇用で2人の所得が300万円以下の、1/3
くらいの世帯(単独を含む1500万世帯)で、「上がった食品が買えな
い」という事態が秋から起こるでしょう。
　　　　　
■4.経済的な、日本脱出の奨め

本稿は「経済的な日本脱出の奨め」です。賃金は上がらす、賃金の預
金の円も、日銀が金利を上げるか、米国に景気減速が起こって、FRB
が利上げを停止しないかぎり、下がります。
日銀は、国債の金利を0.3ポイント上げる利上げすらできない。

原因は、1200兆円の、ゼロ金利の国債残です。借換債を含むと、毎年
200兆円から250兆円国債を、新規に長短平均金利0％で発行し続けな
ければならない（日銀と政府財政を、同時に破産させないためのゼロ
金利です）。

ゼロ％から0.3％が上限の超低金利は、政府財政が破産するときまで
続きます。

円安から1年100兆円の物資の輸入物価が上がります（22年4月は+44.
6％）。一方で日本の収入になる輸出物価の上昇率は低い（同年同月
：+17.3％）。

日本はこのため、構造的な貿易赤字国（10兆円～15兆円）になってし
まいました。

貿易赤字の分、
・円売りは10兆円から15兆円が超過しますから、
・日米の金利差（スプレッドは現在3％）に加えて、円安の要素にな
るのです。

ドル国債には現在でも3％の金利がつきます。円国債では、10年債以
下はマイナス金利で、10年債の上限も0.25％しかない。銀行預金の金
利は0％です。

日本の輸入はエネルギー、資源（肥料も含む）、食糧、機械・電子部
品であり、産業と生活の必需な基礎物資です。経済に必需な物資は、
価格がいくら上がっても、輸入量の削減ができない。

車や衣料のような商品なら、価格が上がれば需要を減らすことで対応
ができますが、エネルギー、資源、食糧、電子部品は価格が上がって
も減らせない。生産量が減るからです。

◎輸入物価を上げる円安は、明治以来の、近代化成長の国家戦略だっ
た加工貿易のアキレス腱です。

通説とは逆ですが、円レートの事実を見れば日本は1ドル＝360円
（1970年）から79円と、4.5倍の円高（1995年）になっていくなかで、
企業が米欧に勝つ高品質・高機能の商品を作って、コストダウンし、
日本経済を成長させてきたのです。

ところが、2013年以降は、500兆円の異次元緩和を原因にして、120円
台の円安になったあとは、海外から見れば下がった旅行費（旅費、宿
泊費、商品）を売るインバウンド観光の呼び込み（5兆円：GDPの1
％）しかなくなってしまいました。

物価が安い日本観光は、世界の1番人気になったという。
安売りされる日本の商品と文化にとって、不名誉な1位です。

アメリカではビッグマックが669円、中国では442円、日本では390円
です。ビッグマック氏指数は、購買力平価で使われます。1ドル＝
135×390÷669＝79円が均衡点です。79円のレートは1995円と、アベ
ノミクスの前の2010年代でした。

1ドル＝135円と円安の日本は、先進20か国で、もっとも物価が安い国
になっています。ゼロ金利＋量的緩和での円安が、行き過ぎているこ
と、10年間のアベノミクス（円を500兆円増刷）で、円の価値がもっ
とも下がったことを示します。円安がいいと、誰が言ったのでしょう。
https://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

逆に、物価が世界1高くても（日本の約2倍）、観光人気が高いのがス
イスです（ビッグマックは、日本の2.3倍）。

スイスの、オーディオの名器とされるFMアコースティックのアンプの
価格は500万円から2500万円です。これが現代の世界水準、比較すれ
ばフェラーリも安い。

ソニーが、100万円や200万円で、同等品を作るべき商品でしょう。旧
式の、FMプリアンプのコピー機を、3台使っています。不安でしたが、
鮮烈、みずみずしい山間の清流のような音は、群を抜いています。電
子部品が厳選されているという。世界水準の経済は、円だけを増刷し
た、30年の円安の日本とは異次元になっています。日本の生産技術が
世界1というのは、玉手箱のような昔話でしょう。
https://online.stereosound.co.jp/_ct/17470721

日本も、物価が高くても観光人気が高い国でなれければならない。
（注）30年前の1990年までは、日本の物価は米国の約2倍でした。

【円安からの脱出】
われわれは、家族の現在と、将来の生活防衛のために、
・給料、預金、金融資産の円の価値が下がり、
・逆に物価が上がる日本から、脱出しなければならないでしょう。

仕事と住まいは日本でいい。海外に移住すれば職業とコミュニティが
なくなるからです。

円の給料と預金を、スイス・フラン、ドル、無国籍通貨の金に、各々
1/3のポートフォリオで換える。人民元とルーブルでもいいのですが、
両国の通貨は日本人には気分的に好まれないでしょう。

■5.ポートフォリオという投資法

【（1）通貨構成のポートフォリオ】
通貨を含むリスク投資の鉄則であるポートフォリオ（分散投資）の原
理を示します。1000万円の円預金だけをもっている人を事例にします。
円安のリスクを100％負っています。

500万円を円預金のままに残し、
・500万円をドルに換えて（ドルを買って）、ドル預金にしたとしま
す。

1ドルが、130円から140円に上がったとします。
500万円の円預金は、130÷140＝0.93に価値が低下します。
円預金は7％も価値が下がります。

一方で、500万円のドル預金は、逆に円に対して7％価値が上がります。
しかもドル預金には3％付近の金利が付きますから、円に対して10％
の利益が出るでしょう。

円とドルの50：50のポートフォリオは、円安と円高の影響をともにう
けず、1000万円の価値は、円・ドルでは一定を維持します。

加えてゼロ金利の円に対しては500万円×3％（＝1000万円に対して1.
5％）の金利がついて15万円は増えています。

これが、英米系の、強いヘッジファンドやインデックスファンドが行
っている分散投資（ポートフォリオ）の、基本原理です。

ヘッジファンドやインデックスファンドは、世界の株や債券に対して、
対象国のGDPで加重平均した割合で分散投資しています。

円資産の割合は、7％～10％程度です。

自前の、原始的な世界ポートフォリオでも、通貨レートに関係のない
利益（株は上昇益、債券では金利）が得ることができます。
以上が、構成割合でのポートフォリオの原理です。

円、スイス・フラン、金の1/3のポーフォリオを奨める理由がこれで
す。

（注）米ドルも2023年末までは、いれておいていいでしょうか。ドル
株は、2024年には物価上昇が2％台に下がり（強い景気が後退して）、
米国株価の崩落から、ドルが売られるドル安の可能もあるからです。

[理由]現在の米国景気は、コロナ後の政府財政の拡大（GDPの10％：
240兆円）と、企業と世帯負債の増加から、賃金が5％上がって、失業
率は3.5％と低く、好調すぎるのです。
(注)バブル株価は、2022年は、金利の上昇とウクライナ戦争から下が
っていますが・・・

名目賃金が3％上昇、失業率5％、物価上昇2％、実質GDP2.4％が、
2010年から12年の、米国の常態でしょう。
https://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

【（2）長短の投資ポートフォリオ】
ポートフォリオには、同じ金融商品の長期保有と短期売買を組み合わ
せる方法があります。

金ETFを事例にします。長期保有を60％、短期保有を40％にする（長
短の保有割合は、個人の軽経験的なノーハウ）。長期保有分は、金
ETFが下がっても売らない。テクニカルチャートやMAC-D(加重移動平
均)で、下げ相場と判断したときは、短期保有の分を売る（あるいは
先物売り）。上げ相場と判断したときは買う（あるいは先物買い）。

長短ポートフォリオを操って、60％の長期保有のリスクを低下させて
いきます。これもヘッジファンドの方法です。

◎投資とは、高い利益を求めるより、リスクの分散です。
インフレ時代の日本人は、預金の円リスクを、大きく抱えています。

世界でただ1か国、つまり日銀だけが、アベノミクスの後遺症（1200
兆円の国債と、日銀当座預金550兆円付近）があるため、世界インフ
レであっても利上げができないからです。

■6.スマホのネットバンキングになった外貨預金口座、金投資口座

三菱UFJなどの、メガバンクに外貨預金口座を作れば、世界の通貨へ
の外貨預金は、即座に、誰でも行えます。外貨や金を買うハードルは
低い。心理的にはハードルがありますが、ネットで行えます。（三菱
UFJ外貨預金口座）
https://www.bk.mufg.jp/tameru/gaika/torihiki.html
（三菱マテリアル　金の投資口座）
https://gold.mmc.co.jp/primer/begin/asset-management/open-an-account-for-gold-investment.html

銀行預金の80％、毎月の給料の50％くらいをスイスフラン・ドル・金
のポートフォリオ（＝分散投資）にしていく。金の買い方は、ドルコ
スト平均法です。

毎月、余計なことを考えず、自分に可能な一定金額を買っていく。価
格が下がったときは買う量が多く、上がったときは少なくなるので、
原価は、移動平均線に一致していきます。ドルコスト平均法なら、い
つ開始してもいい。

日本円の、他国の通貨の加重平均に対する実質実効レートは、30年間、
下がり続けています。インフレになっても、ゼロ金利を続けなければ
ならない円には、上がる要素がないからです。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/5072.html

日本の銀行預金は、今後も、金利0％を抜けることができません。ド
ル預金には3％付近の金利がつきます。スイス・フランはマイナス金
利です。

（注）外貨は、値下がりのリスクが常にあります。金も長期では上が
りますが、6か月以内の短期では下がることがあります。なお、質問
が多いのですが、銀行が破産したとき、円預金と外貨預金はどうなる
かということです。

個人預金なら、預金保険のペイオフで、名寄せ後の1人に1000万円は
保証されます。心配なら、架空名義はダメですが、家族や親族に名義
を分散しておけばいいでしょう。円国債を、日銀に売って減らしてき
た日本の3大メガバンクなら破産はないと見ていますがどうでしょう
か。ただし、ドル建て証券投資が多いメガバンクは、円高/ドル安な
ると破産の恐れが出てきます。

2％や3％のインフレであっても、日銀が、利上げできない2022年は特
に、円は値下がりのリスクが大きい。海外の金利が、上がっていくか
らです。

【1週間に一度相場を見る個人ができる単純な方法】
外貨に換え、自分の金融資産を避難させる。個人なら、いくらでも可
能です。円と国内株だけで考える時代は、2022年に終わったと見てい
ます。

円預金を、外貨のポートフォリオにしておけば、円安と日本経済の影
響はなくなって、金融資産では、世界市民になることができます。

円の物価が上がるのに、円が下がった、所得が上がらない、という嘆
きだけではなく、「世界市民の視点」をもっていただきたいことが推
奨の理由です。

FXでの短期外貨投資ではない。長期で、自分の円を外貨預金に換えて
いくことです。円の所得が上がらなくても、外貨と金のポートフォリ
オなら、所得の上昇を超える利益を得ることができる可能性が、高く
なっています。

根本の理由は1年に60万人から70万人、人口が減っていく日本の実質
GDPの成長率が、世界1、2位と低いことです。構造的なものであり、
政策や対策では直らない。

◎2022年から24年末まで、最短でも2.5年は行える外貨と金買いは、
円資産の防衛策であり利益を目的にはしません。短期売買はしないの
です。

インターネット・バンキングが発達した21世紀は、海外移住の必要は
ない。円安とインフレからは、逃れることができます。

国内の円の物価を、米国人やスイス人、そして無国籍通貨の金で見て、
買うことができます。インターネットが、画面の後ろを海外にしたの
です。

毎月の生活に必要なお金は、スイス・フランやドル預金を、円に戻せ
ば困ることはない。円安がメリットになります（円高はデメリットで
す）。ドル預金のクレジットカードを使ってもいい。

米ドルについていえば、2023年の末まででしょう。23年末には、バブ
ル株価の崩落から、米国に金融危機とドル安になる恐れが強いからで
す。スイス・フランと金は、ほぼ永久でしょう。ただし、短期（6か
月以内）では下がることもあります。下がっても売らないほうがいい。

その後は「上昇のエネルギーを溜めて」反騰することが多い。スイス
経済のファンダメンタルズは、日本と米国より、いいからです。

金のファンダメンタルズは、新規生産量ですが、需要が増えても、1
年に4500トンの生産量は増えません。金鉱石の金含有量は、毎年減っ
ていて、今は岩石1トンから採れるのは数グラム。精錬のコストが高
い。中国が世界1（約380トン）、豪州が2位（325トン）、ロシアが3
位の産金国です(305トン：2021年)。

金の採掘が可能な埋蔵量は5万3000トンとされ、3500トン採掘れば15
年分しかない。採掘ができないものは、あっても無意味です。

海水には20億トンの金が含まれるとされています。蛮勇をもつヒト
ラーのナチスドイツが、兵器購入のため1万トンの海水から採取した
のはたった数グラム(数万円分)、1万トンの海水の処理にかけたコス
トからはS無意味でした。

■6.預金のポートフォリオ作りは居ながらに世界市民になること

円の所得でスイス・フランを買えば、自分の世帯が、自動的にスイ
ス・フランを貯めて使う経済に、移動します。スイス人の観光客の目
で、「円建ての安い商品、耐久財、住宅」を買うことができます。

北海道では中国人が、ニセコの不動産買いをしています。30％くらい
の不動産が、元高と所得の増加により、中国人所有になったという。

原因は人民元が2020年の15.2円から、現在は20.2円。円に対し、わず
か1.5年で、33％も上がったからです。中国の富裕層からは、日本の
不動産価格が33％下がって買い時を迎えたことと同じです。人民元を
もてば、この視点に立つことができます。

円の所得は増えず預金金利は0％です。しかも円安です。預金の外貨
のポートフォリオが必要な理由が、この3つです。

2023年からは、「金・コモディティ・リンクの、デジタル通貨」にな
ることが予定されているルーブルと人民元を自己預金の20％くらい、
ポートフォリオに入れてもいい。

日本人の75％かもしれないロシア・中国嫌いの方には、ルーブルと人
民元が上がっても気分が、よくない。この2つの通貨の代替がスイ
ス・フランです。

金は、年金の減額と、70歳以上なら多くの人を襲う必要医療費の上昇
にも備えるものです。

■6.医療費・介護費の一例

現在、医療費・介護費は53.4兆円です（2021年）。これでも、GDPの
10％と大きい。2040年には、92～94兆円と1.8倍に膨らむと厚労省が
予想しています。
https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20180601/news06.html#:~:text=%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3,%E3%81%A8%E6%8E%A8%E8%A8%88%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

まだメディアには出ていません。食品購入額（約30兆円/年）が医療
費・介護費になる社会が日本です。これから20年、なんという社会
か・・・。

GDPが毎年3％伸び、20年後には現在の1.8倍にならないと日本の財政
は持続が不可能です。GDPが毎年、3％増えるでしょうか？　

労働人口は、移民を抜けば、毎年0.6％は減るので、1人当たり生産性
が毎年4％伸び続けないと無理です。

GDPが伸びなくても、医療費・介護費は増えます。
日本経済の生産性の、長期的な推移は0.5％上昇しかないです。

農業・畜産・養殖・人工栽培までを含むAIの大量利用まで待たないと、
日本の1人当たり生産性の上昇はありません。店頭は無人化＝宅配業、
事務や裁判はAI化、車は自動運転、農業は耕作面積10倍とAI化(ス
マート農業)。われわれは、AI産業革命の入り口にいます。ウクライ
ナ戦争でのAIミサイル、無人爆撃機、ドローンで分かったでしょう？
　

【AI＝半導体＋6G通信】
AIのコメであるマイクロICと6G通信が、カギです。戦略国家の台湾が、
世界生産の92％です。1990年代まで世界1だった日本は、すっかり撤
退しました。保護・育成すべきだった政治が馬鹿なことをしたのです。

インバウンド消費期待と、未来期待では、結局はエネルギーと電気代
を上げるカーボンニュートラル（SDGS）と蓄電池しかないことは、情
けない。異常気象と関係の実証的な根拠がないSDGSは、世界のエネル
ギーメジャーの、裏返ったようにみせる利益戦略です。

同じコストでは、生産を増やすことがない、SDGS投資の拡大を続ける
と、1年に1億人（1日300万人）は増えている世界人口(78億人)が減ら
ない限り、世界経済は3％、4％のインフレを含むものになっていきま
す。

資本主義の拡大生産と、生産コストが安価な、中東原油の利用が克服
していたマルサスの農産物からの、人口論(1826年)は、生産を増やさ
ないSDGS投資によって、正しい論になってきました。

【軍事費は倍増予定】
自民党( が言っている、軍事費をドイツ並みのGDPの2％（10.8兆円）
に増やす財源は、どこにあるのでしょう。

日本のGDPの成長率を下げる、無駄な予算です。増えた軍事費は、米
国からの武器輸入であり、輸入はGDPのマイナスの要素です。財政支
出が増えても、GDPが5兆円減ります。

GDP＝個人消費（280兆円）+住宅建設（20兆円）+民間設備投資（86兆
円）+政府消費（113兆円）+公共投資（30兆円）+輸出（83兆円）-輸
入（85兆円）です。政府消費と兵器輸入が5兆円増えるだけです。日
本の貿易収支は、東日本大震災以来（2011年）、ずっと赤字です。

【2040年の医療費・介護費は約2倍になる】
1年約2兆円、コンスタントに増える。医療保険費＋窓口支払いの負担
が、現在の2倍に向かって増え続けることも、示しています。これは
厚労省の目標ではない。誰1人望まなくても迫って来る確実な数字で
す。

70歳以上では、望まない病院通いや入院が増えます。70歳以上の1人
当たり医療費は、153万円/年です(保険＋窓口負担)。公費の年金を、
1年に1人平均120万円くらいもらい、医療費は153万円使っています。
年金は同じでも医療費は2040年には1.8倍。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/08/kekka5.html#:~:text=%EF%BC%95%20%E6%80%A7%E3%80%81%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E9%9A%8E%E7%B4%9A%E5%88%A5,%EF%BC%85)%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

医療保険は、退職して65歳以上になっても、生涯払うことが義務です。
医療保険を払わないと、無保険になって、医療費100％が自己負担に
なるからです。

年金は、増える余地がない。実質額は、減っていきます。物価は上が
る。今回の参院選で自民が圧勝すれば、1年後は、消費税も上がる。
国民の医療保険料と窓口負担は2040年に向かい、2倍に向かって上が
っていく・・・。

【個人の預金】
以上を考えれば、1000万円、2000万円の預金がある世帯にとって、個
人の資産防衛が急務であることがわかるでしょう。

退職後を、政治と政府の社会保障に、頼ることは全くできない。

・30歳代世帯の平均預金額は、404万円
・40歳代は、652万円
・50歳代は、1051万円
・60歳代は、1339万円
・70歳以上は、1263万円です。
（厚労省の統計）
https://www.joyobank.co.jp/woman/column/201504_04.html

【65歳以上の世帯数は50％】
なお、総世帯の49％は65歳以上の人がいる世帯です（2500万世帯：総
世帯5000万世帯）。このうち65歳以上の単独生活の世帯は、24.5％の
896万世帯です。

日本が、21世紀の22年でいかに高齢化したかわかります。
1980年には、65歳以上がいる世帯は24％の1062万世帯でした。
現在は65歳以上の世帯構成比が2倍。
2040年、2050年ころまで、増え続けます。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_1_3.html

■7.年金では足りない65歳以降の生活維持費

退職後の65歳以上では、年金以外に、生涯で2000万円の預金が生活水
準の維持に必要という（厚労省の試算）。中程度に豊かな生活なら
4000万円以上でしょう。

上級なら8000万円。上はきりがありませんが、妥当なところは売却で
きる、住宅のローンを引いた純資産と合わせて1.5億円でしょうか。

1年に区切った、生涯の支出とマネープランを作らなければならない。
エクセルで家計簿風に簡易版が作れます。

わが国では、副業が許されない会社への拘束的勤務を前提に、生活の
全部を、会社の給料に依存してきました。短期雇用が80％の米国人の
ような、個人の資産・マネープランは、持たなかったのです。

【米国人との違い】
米国では、年金でも個人が運用する401K（確定拠出年金）が多い。
医療は民間保険です。年金と医療は、個人のマネープランの領域です。
日本では、年金も政府依存です。所得も会社依存、年金と医療費・介
護費も、政府依存です。

この生き方がムリになっていくのが、これからの日本です（断言がで
きます）。

これからの一生を考えると、会社依存、政府依存100％は、ムリにな
ってきました。

大企業社畜の時代は、2020年に、終わったようです。財政赤字（＝マ
ネー不足）の政府頼みは、もう全く意味がない。大企業の多くは政府
の政策依存です（公共投資、ゼロ金利、円安政策への依存）。商社は、
米国資源メジャーの一角です。これも政府依存。

約10年前、惜しくも亡くなられた新日鉄の元経理部長、商社の支社長
（役員だったか）と、九州で、とても楽しいゴルフと会食していたこ
とがあります。「経団連を通じ経済政策に加担している、経産省の政
策は、われわれの提案で作ってきたものも多い」という言葉を記憶し
ています。確かに、経産省はキャリア官僚の天下りの目的(権益の拡
張)があって、出入りする大企業にべったりでした。

お二人に、金買いを奨めて論争になったのですが、あとでは「現物は
ないといわれたので、ETFを買いましたよ。確かに、通貨が増えれば、
金は上がるからね、ご高説の通り・・・」でした。奥様が書かれた料
理の本が予期しない50万部以上のベストセターになり、印税が大きか
ったという。

【地上の金】
地上の金を20万トン（1年の鉱山生産は3500トン付近＋リサイクル
1000トン）とすれば、1グラム8000円として、金在庫は1600兆円です。

2008年のリーマン危機のあと、急に膨らんだ世界の国債＋マネー量の
1/10以下です。株式を入れれば1/18でしょう。住宅証券を入れれば、
1/20か。タンス預金として退蔵された金は少ない。

【経済成長の幻想を振りまいた、アベノミクスの罪】
1年に、実質でGDP3％成長というアベノミクスが振りまいていた幻覚
は、地に落ちました。

「物価が上がるとき、アベノミスの失敗が明らかになる」と10年前か
ら書いてきましたが、現在、その通りになっています。

経済の基本的な土台が高齢化し、生産年齢人口（16～64歳）が減って
いく日本では、悲観に傾いた見通しが、当たります。

【辻褄（つじつま）合わせの忖度（そんたく）官僚によるGDP予想】
政府は毎年、GDPの増加を、中国の統計のように底上げし、楽観的な
見通しを振りまいてきたのです。日銀が国債を買えば、政府財政が破
産するわけがないとするMMTも、伴っていました。

「自国通貨建ての国債は破産しないという虚説」もMMT由来です。
国民は、円と政府万能の幻想に、乗っていたのです。

年金も100年安心としていました。医療費・介護費が2040年には92～
94兆円と2倍に増える中で、年金が大丈夫なわけがない。

政府には、「中長期の経済財政の試算（内閣府の作成）」での、毎年
のつじつま合わせがありました。政府のGDPの長期予想は、これしか
ありません。経済政策の基本は、ここにあったのです。

プライマリーバランス（PB)がとれる年度を決め、あとの数字を逆算
したものがこれです。これは予想ではない。政府の願望です。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/r3chuuchouki7.pdf

物価上昇、ゼロ金利、円安で、実質額が確実に減っていくこの預金を、
減らしてはならない。このための日本脱出・・・居ながらに世界市民
に変身することです。誰でも、明日から可能です。

【後記】
ポートフォリオの原理、ご理解いただけたでしょうか。

世界市民の視点に立つと、日本人は、
・「円預金（世帯1082兆円：企業318兆円）と、
・円建て証券（株式・社債1147兆円・国債1194兆円）」に、
・合計では3741兆円という過重なリスク投資をしています(2021年12
月末)。

マネー運用が副業であるスイス人と違い、日本人にはリスク分散の
ポートフォリオの考えが、全くない。中国の富裕者もスイス人に近い。
ドル投資、ビットコイン投資、内外の不動産投資をしています。

ビットコインの60％下落（290万円）は、米国が中国人、ロシア人の
マネーを縮小させるための手段でしょう。2020年からビットコインの
先物があるので、持っていなくても、NY市場で、大量の先物売りがで
きるからです。

仮想通貨の時価総額は、3兆ドル（400兆円）でしたが（2022年年初）、
現在、1兆ドル（135兆円）。米国のロシア金融の制裁が終われば、ま
た上がるでしょうか。それに賭けても、面白い。ただし買い方は、毎
月少しずつ買うドルコスト平均法を守ってください。

ペーパー・ゴールドとされているビットコインは、米国ナスダックの
IT株に類似した価格の動きをしています。ナスダックの株を売買して
いる若年層の人が、仮想通貨も買っているからでしょう。

このままでは、インフレの前に、インフレ目標でゼロ金利の円を増発
した結果である円安とともに、沈んでいくことが確定しました。

◎増発した円（日銀当座預金550兆円）は、日銀が銀行に国債を売ら
ない限りは、減らないからです。

インフレへの適応ができない紙幣をノリで貼って作った紙の船
（3741兆円）からは、個人はボートで逃れればいい。

政治は、「円売りのチャンスが来た」とは言えない。円を貼ったノリ
が溶けると（＝インフレで世界の金利が上がると）、海中に沈みます。
信用通貨の紙幣の船が溶ける前に、ノアの方舟（はこぶね）に乗るこ
とです（旧約聖書）。


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