「パナマ文書」が公開された目的は何か
Written by admin on 2016年5月30日 – 10:00
おはようございます。1ヶ月を超えて配信が途絶えたことを、お詫 びします。注目されていた伊勢志摩サミット(7か国首脳会議)が終 わりました。 ▼消費税増税の先送りと財政支出 国内の経済政策では、17年4月からの予定だった消費税増税(8%→ 10%)の先送りと、経済の浮揚のために5兆円から10兆円の財政出 動(具体的には補正予算)を行うことが決定されました。安倍政権 は、この2つの正当化を行うために、サミットを利用したのです。 その結果、安倍政権への支持率は55.4%に回復しています(FNN世 論調査)。 実は、安倍政権は、16年3月の時点で、 (1)最近の経済が思わしくないので、消費税の増税は先送りする こと、 (2)異次元緩和の効果が出ていないので、5兆円~10兆円の財政出 動を行うことを決めていました。 このことは、16年3月31日に送った<Vol.355:日銀のリフレ策、異 次元緩和の失敗>に書いています。 米国のノーベル省経済学者、スティグリッツと「異次元緩和」の経 済理論的な支柱であるクルーグマンを政府が招き、幹部会でこの2 つを言わせていたのです。政府がマスコミに非公開にしていた講演 内容を当方が知ったのは、クルーグマン本人がブログで「安倍政権 に勧告をした」と暴露していたからです。 まだ消されずに残っています。日本政府にとっては不都合でしょう (16年3月22日公開) 翻訳は、無料版の<Vol.355:日銀のリフレ 策、異次元緩和の失敗>を見て下さい。 https://www.gc.cuny.edu/CUNY_GC/media/LISCenter/pkrugman/Meeting-minutes-Krugman.pdf (↓翻訳) http://www.cool-knowledge.com/2016/03/31/1229/ 無料版355号でも紹介しましたが、最近のクルーグマンは「金融緩 和の効果には限界があることが分かったので、政府は日銀が国債を 買うことを機会にして財政出動を行い、是が非でもインフレ目標2 %を達成すること」という主旨を繰り返し述べています。 開始後3年と2か月経っても、毎年80兆円の国債を日銀が買い上げて いる異次元緩和がインフレ効果を上げなかったので、大型の補正予 算の実行で名目GDPを上げて、インフレ目標を達成にもっていくこ とに趣旨替えをしたのです。 【注1:財政出動と名目GDP】 5兆円の財政出動(政府需要の増加)を行えば、その年度の、物価 上昇を含む名目GDPは1%上がります。10兆円なら、名目GDPは、2% 上昇します。財政出動は、1年に限れば、確実に名目GDPを上げます。 【注2:公共事業、公共投資の乗数効果の低下】 ただし1990年代以降のわが国では、公共事業と公共投資に、その増 額投資以上の名目GDPを上げる「乗数効果」が認められないので、 物価上昇を含む名目GDPの増加は1年で終わります。この長期的な帰 結は、政府負債(現在1212兆円:名目GDPの2.4倍)が名目GDPに対 し一層大きくなって、財政危機が深まることです。政府が言わなく なっている「公共事業・公共投資の乗数効果の低下」については、 別の論が必要ですが、ここでは、結果のみを言っておきます。 (国債、地方債、短期借入を含む政府部門の借金は、資金循環表: 最新の2016年3月↓) https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf ▼本稿のテーマ 本稿のテーマは、<パナマ文書が公開された目的>とします。パナ マ文書は、英領バージン諸島のタックスヘイブン(租税回避地)に 設立された21万社の法人と個人の名簿、および法人登記の内容や金 融取引が記載されたものですが、なぜ、どんな目的で暴露されたの か。これを、推理します。 パナマ文書がどんなものかは報じられていますが、その情報を、誰 がどんな目的で、南ドイツ新聞を通じて公開したのか、ここが明ら かではない。 わが国では馴染みが薄かった「タックス・ヘイブン」も、実は、 21世紀の国際金融の世界では、大きな位置を占めていました。世界 の銀行資産の50%は、すでに、世界で約100か所のタックス・ヘイ ブンにあると推測されていたのです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ <Vol.357:「パナマ文書」が公開された目的は何か> 2016年5月30日:無料版 【目次】 1.タックス・ヘイブンとは何か? 2.国際金融の本流は、オフショアのタックス・ヘイブンになってい る 3.金融市場(株式市場、債券市場、デリバティブ)での、 オフショアからの取引 4.日常化したタックス・ヘイブン 5.米国内のタックス・ヘイブンが最大 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■1.タックス・ヘイブンとは何か? 世界のマスコミ史上最大のデータ報道と言われる「パナマ文書」が、 世界を震撼とさせています。タックス・ヘイブンの原義は、税金の 天国(Heaven)ではなく、租税からの避難所(Tax Haven)です。 所得税や相続税が0%から2%以下と低い「法域」を言う。法域とは 独立国のように固有の法をもつ領地であり、本国の法と課税は及ば ない地域です。 これを明らかにしたのはJohn Doe(名無しの権兵衛という語感)を 名乗る人物です。法人設立にあたっていたパナマの法律事務所(モ サック・フォンセカ)のコンピュータがハッキングされ流出しもの です。 「世界で持てるものと持たざるものの所得格差が拡大している理由 を明らかにすること」を公開理由としていますが、これは偽装の声 明です。(注)真の理由は後述します。 パナマ文書は、英領のバージン諸島にある21万4千社の法人・取締 役・株主などの詳細な情報です。世界の政治家・著名人・資産家が 含まれています。日本人でもコーヒーのUCCホールディングス社長 の上島豪太氏、セコムの創業者飯田亮氏、ソフトバンクの孫正義氏、 貿易業でバージン諸島に法人をもつ人など約300名の名前が挙がっ ています。 全部が脱税ということではない。バージン諸島の金融機関に口座を もつか、法人を設立して、課税後のマネーを移動しているというも のです。 脱税はマネー・ロンダリングとも言われます。課税を逃れた非合法 なマネーを、タックス・ヘイブンの、無関係を装った法人に移して 資金洗浄し、使うものです。 実は、イタリアやギリシアのGDPの30%は地下経済でありマフィア の事業と言われます。そのマネーの多くは、課税を逃れタックス・ ヘイブンに行っています。わが国の広域暴力団のマネーもタック ス・ヘイブンにあるとされています。 (注)ギリシアの国債危機から、2013年に銀行が破産したキプロス も、このタックス・ヘイブンです。ロシアからの利用が多かったと されています。 カリブ海のバージン諸島は、ロンドンとウォール街の裏庭と言われ る。米英の100万社以上の金融機関、会社、個人の法人があるとさ れています。このパナマ文書には米国の政治家の名前がほとんどな いところから、文書の公開に米政府が絡んでいるという観測もされ ているのです。共和党の大統領候補になった、民主党の政敵トラン プの名前もあるからです。世界の富裕者の多くはタックス・ヘイブ ンに預金口座や法人をもっています。 タックス・ヘイブンは、パナマ文書が一部を示した英領のバージ ン諸島だけではない。世界に100か所くらいある。有名なところは バハマ、バーレーン、バーミューダ─諸島、バージン諸島、ケイマ ン諸島、グレナダ、リベリア、サモア、バヌアツなどである。オー ストリア、モナコ、ベルギー、ブルネイ、チリ、ルクセンブルグ、 マレーシア、フィリピン、シンガポール、スイス、ウルグアイ、香 港、シンガポールの金融センターにもある。ケイマン諸島の法人に は、日本のマネーの63兆円が預託されていると財務省は記録してい ます。 【英国の国策から、タックス・ヘイブンが作られた】 タックス・ヘイブンは、第一次世界大戦のあと、英国がウォール街 のように世界からマネーを集めるために、旧植民地での所得を非課 税としたことが発祥でした。 19世紀には7つの海を支配し、東インド会社が最大だった英国は、 植民地の所得への課税を低くしていたのです。(注)資本主義は、 18世紀からの産業革命と植民地経済の英国から始まり、19世紀の米 国、欧州に波及したものです。 大戦で産業が破壊された英国は、国策としてロンドンのシティを世 界金融の中心にすることを目論んでいました。このため、タック ス・ヘイブンは、今も、旧英国領に多い。 【プライベート・バンクの本拠地】 資産家のマネーを預かって運用するプライベート・バンクの多くも、 タックス・ヘイブンを本拠にする。株式・債券・ファンドを含む資 金運用を1つの口座で管理でき、顧客には1名の担当者がつく。多く が50万ドルの最適預託金である。 【ヘッジ・ファンドの本拠地】 $3兆(330兆円)の元本マネーを世界の投資家から預かり、10倍く らいのレバレッジをかけたポートフォリオ(分散投資)を組んでい るヘッジ・ファンド(投資組合)も、ほとんどの本拠がタックス・ ヘイブンにあります。 8000本と言われるヘッジ・ファンドが株、債券、デリバティブなど に投資して上げた利益は、タックス・ヘイブンに留まる限り課税を 逃れる。ただし投資家が自分のマネーを本国にもってきたとき、課 税されます。 タックス・ヘイブンはオフショア金融とも呼ばれる。原義は沖合で ある。非居住者に対し、無税や2%などの低い税率での資金運用を 提供していいます。筆者も、ある人の紹介で、タックス・ヘイブン に預金口座を持ちテストでわずかなマネーを預けていたことがある。 運用ではなく、仕組みを知ることが目的でした。 ■2.国際金融の本流は、オフショアのタックス・ヘイブンになって いる ▼世界の銀行資産の50%、貿易取引の50%はオフショア経由である 危険を冒しオフショア金融を調査したジャーナリストのニコラス・ シャクソンは以下のように書いています。 「オフショアの世界はわれわれのまわりの至るところにある。世界 の貿易取引の半分以上が、書類上はタックス・ヘイブンを経由して いる。すべての銀行資産の半分以上、および多国籍企業の海外投資 の1/3がオフショア経由で送金されている。国際的な銀行業務や債 券発行業務の約85%が、いわゆるユーロ市場(国家の枠外のオフシ ョア・ゾーン)にある。」(『タックス・ヘイブンの闇』邦訳 2012年:朝日新聞出版) 公的機関のIMFもオフショア金融の資産は、6年前の2010年で$18兆 (1980兆円)に達していると推測されるが、この金額は控えめだろ うと付記しているくらいです。要は、世界の誰も、タックス・ヘイ ブンの全体を知らないのです。タックス・ヘイブンは、守秘義務を 盾にして、その金額規模、法人、個人を明らかにしないからです。 世界の銀行資産は、世界GDPの約2年分の$120兆(1京3200兆円)で す。シャクソンが言うよう半分がオフショア金融にあるとすれば、 $60兆(6600兆円)という巨額になります。 わが国の銀行預金・生命保険・株式・年金基金からなる個人金融資 産が1700兆円(2016年:日銀)だから、その3.9倍という大きさで す。想像を絶するマネーがオフショアに移動されています。 西欧では大手企業100社のうち99社がタックス・ヘイブンに会社を 持っているとされます。どの国でも、こうした子会社の最も多くを 持っているのは銀行なのです。 脱税で問題になるのは、タックス・ヘイブンに設立した会社が、親 会社と、資本と役員において無関係を装っている場合です。関連会 社なら、所得を隠しても摘発されますが、無関係な会社なら、課税 ができません。 【ノミニー・ダイレクター(Nominee Director)の利用】 多くのタックス・ヘイブンには、「ノミニー・ダイレクター(名目 上の役員)」の制度があります。例えば、日本のAさんが、金額の 2%/年程度の手数料報酬を払い、英国人のミニー・ダイレクターの B氏を、ペーパー・カンパニーの役員に依頼します。日本のAさんと、 その法人の役員であるBさんは、表面上は無関係です。 https://www.oobac.com/index.php?pid=nomineedirector&lan=jp&id=oobac この場合、金融資産はBさんの管理とされますから、Aさんは日本か らの課税を逃れることができます。ケイマン島、バージン諸島、マ ン島のノミニー・ダイレクターの多くは、英国の弁護士や会計士で す。(注)所得隠しの「偽装」と見破られた場合は、課税されます。 ■3.金融市場(株式市場、債券市場、デリバティブ)での、オフシ ョアからの取引 マネーには色がついていないため、オフショアからのマネーが世界 の株や債券の売買の50%を占めていてもわかりません。わが国の東 証では、1日平均2.5兆円の株の売買が行われている。70%は海外投 資家の売買である。新聞では投機筋と呼んでいる。ほとんどはヘッ ジ・ファンドです。 その法人は、タックス・ヘイブンにあります。つまりわが国の株の 売買の70%(1日1兆7500億円)はオフショアから行われているので す。年間では400兆円の日本株の売買です。 バージン諸島にヘッジ・ファンドの建物があるわけではない。ウ ォール街、ロンドンのシティ、スイス、香港、シンガポール、東京 の銀行コンピュータが、所在地をオフショアとするファンドにつな がっています。 プライベート・バンクの担当が銀行の奥にある端末のPCの画面で、 オフショアの口座から株の売買の指示を出す。そうすると、オフシ ョアから海外投資家が売買したようになるのです。 現在のマネーは、現金紙幣ではありません。オフショアの金融機関 の口座に、マネーの数字があれば、それがオフショア・マネーです。 タックス・ヘイブンに設立された法人は、そこの金融機関に預金口 座をもちマネーを預けているのです。 ▼多国籍企業が、所得税を減らす方法 シャクソンは、金融資産だけではなく、世界の貿易取引の半分以上 が書類上タックス・ヘイブン経由であるとしています。 多国籍企業のA社が、タックス・ヘイブンに、無関係に見える商社 を設立する(ノミニー・ダイレクター)。これをT社とする。T社は フィリピンで、例えばバナナを$100で買う。タックス・ヘイブン にあるT社は、これを$200でA社に売る。A社は、日本の店舗に$ 250で売る。 以上では、課税対象になるのは、〔$250-$200=$50〕です。T 社の利益が$100ありますが、タックス・ヘイブンなので課税され ないからです。 資本や役員の関係があれば、トンネル会社とされ、課税の対象にな ります。しかしT社とA社の資本と役員が、ノミニー・ダイレクター であり無関係なら、税務当局が実質的な関係を見つけない限り、課 税はできません。 タックス・ヘイブンの法域には、守秘義務があります。登記がある 会社の資本、役員、事業を明らかにしないことです。このため、課 税ができないことが多い。 しかしパナマ文書のように、バージン諸島にある21万4千社の役員、 資本、事業内容が公開されると課税対象の所得も明らかになります。 タックス・ヘイブンを使って「所得の移動」を図っているとされれ ば、課税対象になります。ただし、課税後の所得の送金でありマ ネーを置いておくだけなら、脱税ではない。 しかし何らの課税逃れを狙うマネーでない限り、法人設立などの面 倒な手続きまでを行って、タックス・ヘイブンに、マネーを置く意 味はないでしょう。 (注)現在、わが国では1件100万円以上の海外送金は、銀行の記録 が所轄の税務署に届けられています。5000万円以上の送金は「特別 監視」の対象となり、税務調査のとき資金の説明を求められます。 $1万(110万円)以上の現金も税関への申告が必要です。 アマゾン、グーグル、アップルは多国籍企業です。従来から「タッ クヘイブンを使った税逃れ」が言われていました。推計利益の割に、 納税が異常に少なかったからです。この3社だけではなく、世界の 多国籍企業と金融業の多くはタックス・ヘイブンに法人を作って使 っています。 以上から、世界の銀行資産の50%がタックス・ヘイブンにあり、世 界貿易の半分もそこを経由することになります。多くの人が知らな いうちに世界の銀行資産の50%($60兆:6600兆円)がある金融セ ンターになっているのです。 わが国最大の金融グループは、三菱UFJホールディングスで資産は 286兆円(15年3月期)である。この総資産の23倍がタックス・ヘイ ブンにあるといえば、その巨大さがわかるでしょう。 ■4.日常化したタックス・ヘイブン 10年前はスイス・英国・米国のプライベート・バンクへの預金で、 邦貨でほぼ4000万円以上が利用する条件だった。今は条件が緩和さ れています。 英国系のHSBC(香港上海銀行)では、個人が、$5000(55万円)か らは、英国領のバージン諸島に預金口座をもつことができます。し かし、$50万(5500万円)以上でないと専用の担当者はつきません。 担当は投資アドバイスを無料で行うマネジャーになる人です。 顧客は、本人を特定できる電話または署名のあるファックスで運用 の指示をします。クレジットカード(マスターカードやアメックス ゴールド)を発行してくれるので、そのお金は、世界中で使うこと ができるのです。 前述のように、日本からの100万円以上の送金は銀行が記録し、税 務署に届けられています。オフショアの口座に送金したものが課税 後の所得であれば、調査で指摘されても問題はない。外貨預金と同 じ取り扱いになります。 何らかの手段で記録が残らない現金をオフショアに持ち出せば、税 を逃れることはできますが、それは「マフィアの世界」です。 「ノミニー・ダイレクター」の制度を使って法人を作り、オフショ アからマネーを運用して運用益の課税を避けることが、個人ができ る最大限のことです。法人の設立費用は数万円です。また、毎年、 運用額の2%の手数料はかかります。 ■5.米国内のタックス・ヘイブンが最大 実は米国内には、デラウェア州、ワイオミング州、ネバダ州、サウ スダコダ州にタックス・ヘイブンがあります。規制を逃れた金融な ので金額は不明ですが、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高 額」と言われてきたのです。 機密を公開しない点で悪名高いルクセンブルグを抑え、人口が90万 人の米国のデラウェア州(ワシントン州の隣)が1位とされます。 90万人の州に、米国の100万社の大手法人の登記があるのです。法 人所得税は、わずか2%です。 ▼暴露は米国政府の意図と推理 命の危険を冒しつつJohn Doeが「パナマ文書」を明らかにしたのは なぜか。正義感からとするのはナイーブすぎます。個人で行ったに しては、大きすぎるのです。 パナマは、今も、事実上、米国の属国です。国際ジャーナリストの 丸谷元人氏は、雑誌VOICEの6月号で、つぎのように書いています。 「ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は『スプートニク』 のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわ ちパナマ文書の目的とは、ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資 金を流入させることだと言うのだ。」 パンマ文書の公開には米政府(ペンタゴンやCIA)の意図が絡んで いるでしょう。 ●英国系は情報漏洩で危険だと知らせ、安全な米国内のタックス・ ヘイブンにマネーを移動させる目的です。 「誰が利益を得るか」と傍証から推理すれば、米国に行き着きます。 事実、昨年から米国のタックス・ヘイブンにマネーの大移動が起こ っているのです。これは米国のドルと株価を支える手段になります。 米国のタックス・ヘイブンに移動したマネーの多くが、米国株や米 国債で運用されるからです。 【後記】 パナマ文書公開の目的は、英国領のタックス・ヘイブンのマネーを、 米国内のタックス・ヘイブン(デラウェアス州など)に移動させる ことでしょう。これはドル防衛の一環ですから、国防省が関与でき ます。経済の安全保障も、ペンタゴン(国防総省)の機能です。ペ ンタゴンは、世界最大のハッカーと言っていい。ハッカーを防止す ることは、ハッキングができることでもあるのです。また、世界中 のインターネット・メールは、グーグルのような仕組みをもつペン タゴンの監視下にあります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【ビジネス知識源アンケート:感想は自由な内容で。 以下は、項目の目処です】 1.内容は、興味がもてますか? 2.理解は進みましたか? 3.疑問点、ご意見はありますか? 4.その他、感想、希望テーマ等 5.差し支えない範囲であなたの横顔情報があると、今後のテーマ と記述のとき、より的確に書く参考になります。 気軽に送信してください。感想やご意見は、励みと参考にもなり、 うれしく読んでいます。時間の関係で、質問への返事や回答ができ 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